イベント概要
- 日時：2009年10月2日 (金) 14:25-18:30
- 会場：一橋記念講堂 [PDF:132KB] （東京都千代田区一ツ橋2丁目1番2号 学術総合センター内）
配付資料
開会挨拶
長岡 貞男 (RIETI研究主幹・ファカルティフェロー/一橋大学イノベーション研究センター教授)
1975年東京大学工学部卒業後、通商産業省(現経済産業省)入省。1986年世界銀行へ出向。1992年成蹊大学経済学部教授、1996年一橋大学商学部付属産業経営研究所教授、1997年一橋大学イノベーション研究センター教授、2004-2008年同センター長。産業構造審議会の臨時委員、OECDの貿易と競争政策ワーキンググループの事務局、WIPOの事務局長アドバイザー、公正取引委員会競争政策研究センター主任客員研究員などを務めた。研究分野はイノベーション、産業組織。マサチューセッツ工科大学よりM.S.(経営学)およびPh.D.(経済学)。
主な著作物："21st Century Innovation Systems for Japan and the United States: Lessons from a Decade of Change: Report of a Symposium"(Masayuki Kondo, Kenneth Flamm, and Charles Wessnerと共編著), 全米科学アカデミー, 2009;『経済制度の生成と設計』(鈴村興太郎・花崎正晴と共編著)東京大学出版会, 2006
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基調講演
司会：深尾 京司 (RIETIファカルティフェロー/一橋大学経済研究所教授)
1979年東京大学経済学部卒業。1984年東京大学大学院経済学研究科博士課程単位取得退学、成蹊大学経済学部専任講師、一橋大学経済研究所専任講師、助教授を経て現職。イェール大学経済学部、ボストン大学経済学部、および日本銀行金融研究所の客員研究員、イタリアボッコーニ大学客員教授、東京大学社会科学研究所教授（併任）等を歴任。現在は日本経済研究センター主任研究員、日本学術会議連携会員、文部科学省研究振興局・文部科学省科学官、統計委員会国民経済計算部会委員も務める。専門分野は国際経済学、マクロ経済学。
主な著作物：『対日直接投資と日本経済』（天野倫文と共著）, 日本経済新聞社, 2004;『生産性と日本の経済成長：JIPデータベースによる産業・企業レベルの実証分析』（宮川努と共編著）, 東京大学出版会, 2008; 'Foreign Direct Investment in Japan: Multinationals' Role in Growth and Globalization' (Ralph Paprzyckiと共著）, Cambridge University Press, 2008
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基調講演1 「店舗及び企業データを利用したビジネスロケーション分析から何を学べるか?」
Ron JARMIN (Chief Economist, U.S. Census Bureau)
基調講演2 「無形資産のブラックボックス－企業に埋もれたデータを捕まえろ！」
Carol CORRADO (Senior Advisor and Research Director, Economics, The Conference Board)
米国の全国産業審議会（The Conference Board）で、経済部門のシニア・アドバイザーおよびリサーチ･ディレクターとして、無形資産の計測、イノベーションと経済成長の研究に従事。2008年以前は、連邦準備制度理事会で工業生産部門長を務め、生産性や技術変化の推進力関する研究プログラムを運営し、情報通信技術価格の計測の改良や、工業生産高と設備稼働率の改善に努めた。2002年に連邦準備制度理事会にて主催した会議"Measuring Capital in the New Economy"の報告書に収められた研究を基に複数の重要な論文を発表（同会議のプロシーディングスは、2005年University of Chicago Pressより刊行）。カーネギー・メロン大学経営学学士、ペンシルバニア大学経済学博士号取得。
基調講演3 「無形資産投資の計測と生産性向上への役割」
1978年東京大学経済学部卒業。同年日本開発銀行入行後、ハーバード大学国際問題研究所客員研究員、エール大学経済成長センター客員研究員を経て、1989年に日本開発銀行設備投資研究所主任研究員、1994年に日本開発銀行調査部副長、1997年に日本開発銀行名古屋支店企画調査課長。1995年4月より一橋大学経済研究所助教授、1999年4月より学習院大学経済学部教授。2009年4月、学習院大学副学長就任。2006年3月一橋大学より経済学博士号取得。一橋大学経済研究所非常勤講師(2000年-)、一橋大学経済研究所客員教授(2001年10月-2002年3月)も務める。また、1992年より度々、日本経済研究センター主任研究員を兼務。専門分野は、設備投資を中心とした企業行動、産業構造の分析、アジア経済の動向。
主な著作物：『長期停滞の経済学』東京大学出版会, 2005;『日本経済の生産性革新』日本経済新聞社, 2005
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Q&A
パネル・ディスカッション「グローバル化やイノベーションに対応した企業組織を探る」
司会：宮川 努 (RIETIファカルティフェロー/学習院大学副学長)
パネリスト：（苗字アルファベッ ト順）
Eric BARTELSMAN (Professor, Faculty of Economic Sciences, Business Administration and Econometrics, Free University [Vrije Universiteit], Amsterdam)
Keun LEE (Professor, Economic Department, Seoul National University)
ソウル大学経済学教授、Center of Economic Catch-upディレクター。これまで、世界銀行コンサルタント、スコットランド・アバディーン大学講師、ハワイのイースト・ウェスト・センター研究員も務めた。専門分野は"catch-up"経済学で、韓国や中国に焦点を当て、企業成長、産業政策、イノベーション等のテーマを研究。Seoul Journal of Economics、 Research Policyのエディターも努める。カリフォルニア大学バークレー校より博士号取得。
主な著作物："Explaining Performance Change of the Business Groups over the Two decades in Korea: Investment Inefficiency & Technological Capabilities," Economic Development & Cultural Change (vol. 57: No. 2, 2009)
大川 幸弘 (サービス産業生産性協議会事務局次長 / (財)日本生産性本部参事・経営開発部長)
1983年早稲田大学商学部卒業。（財）日本生産性本部入職。1997年経営部開発部課長、2004年より経営開発部長。2007年サービス産業生産性協議会事務局次長、経営アカデミー部長（-2008年）を兼務。2009年参事。企業人教育用教材・教育コースの開発、講師、経営コンサルタント（人事、経営戦略、企業倫理等）、トップマネジメント対象のコース開発を担当。この間、企業倫理・経営革新関連の調査研究主査。経営アカデミーマスター（人事労務）、賃金管理士、日本経営品質協議会認定アッセッサー。社外活動として、早稲田大学産業経済研究所特別研究員（1990-1995年）、米国ジョージタウン大学経営大学院ビジティングリサーチャー（1991-1992年）、組織学会会員（1998-2001年）日本経営倫理学会会員（1998年-）日本ナレッジマネジメント学会会員（1997年-）、産業研究所人材育成研究会委員（2000-2002年）。
主な著作物：『人事考課者マニュアル』;『人事の基本を身につける』;『日本型経営システムの再構築』;『倫理法令遵守マネジメントシステム』;『企業倫理経営の勧め』
1987年東京大学法学部卒業。1996-1999年外務省在タイ王国日本国大使館一等書記官、1999-2001年経済産業省産業政策局調査課長補佐、2001-2003年京都大学大学院経済学研究科助教授、2003-2005年経済産業省通商政策局国際経済課長（兼）経済産業審議官室長、2005-2009年OECD 科学技術産業局審議官（2007-）（兼）経済分析統計課長を経て、2009年7月より現職。情報処理技術を通じたイノベーション促進と生産性向上、競争力のあるソフトウェア・情報サービス産業の振興、ICT資本や無形経営資源を活かす知識経営の支援等を担当。1993年Yale大学（米）政治学研究科 博士課程中退（修士）。
主な著作物："Creating value from intellectual asset 知的資産からの価値創造", Annabel Bismuthとの共著, 2008, Journal of Intellectual Capital, Volume 9 Issue 2, pp.228-245; "Globalisation and Productivity グローバリゼーションと生産性"2006, Yearbook on Productivity 2006, Statistics Sweden
ディスカッション
論題1：IT革命以降の米国のビジネス・モデルは成功だったのか？
論題2：アジアの国々のビジネス・モデルはイノベーションやグローバル化に対応できているか？
論題3：ビジネス・モデルや企業パフォーマンスを計測する適切なmeasureは何か？またそのためのデータ整備はできているのか？
論題4：金融危機のために現在各国がとっている政策は、企業の生産性向上を通じた長期的な世界経済の再構築にとって有益となっているか？
