経済社会の将来展望を踏まえた大学のあり方

セッションチェア

• 赤井 伸郎 (RIETIファカルティフェロー/大阪大学大学院国際公共政策研究科准教授)

プレゼンテーション「新たな経済と米国の大学の役割－経済成長を促す高等教育振興策」

• Michael K.YOUNG (ユタ大学総長)

ディスカッサント

• 羽田 貴史 (東北大学高等教育開発推進センター教授)

本セッションでは、「大学ガバナンスの現状と課題」というテーマで2人による報告が行われた。ヤング氏報告では、米国における高等教育のファイナンス形態の変遷と米国の大学が経済の発展に与えた影響について、羽田氏報告では、国立大学のガバナンスをめぐる現状と課題につい論点の提示が行われた。

米国における高等教育のファイナンス形態の変遷を概観すれば、従来の傾向として、授業料や民間からの寄附は公立は低く私立は高い、州からの補助は公立は高く私立は低いあるいは皆無であった。また、総予算から看取できる特徴としては、公立大学で州からの補助が低くなる反面、連邦研究基金、授業料収入、民間からの寄附が増加している。対して、私立は授業料、連邦研究基金、民間からの寄附のいずれも割合が増加している。

以下、授業料、州からの補助、連邦からの補助、企業からの補助、病院からの補助、資金調達、商業化に関する各論点と課題を指摘する。

「授業料」は、

1. 州議会から細かい監視が行われている
2. 生徒との交渉が不可避で、市場に応じた価格設定が必要である
3. 使途を明確にする必要があるが柔軟性が失われる可能性がある
4. 値上げにより優秀な学生を遠ざけてしまう可能性がある。

「州からの補助」は、

1. 使途特定により、大幅増加は期待できず随時議会に働き掛ける必要がある
2. 増加率がインフレ率よりも低い
3. ユタ州科学技術研究のように、大きなプロジェクトのために基金が確保されることもあり得る。

「連邦からの補助」は、

1. 財源が限定されている
2. 増加率がインフレ率と一致しない
3. 補助に際しては専門家が評価するが、必ずしも革新的プロジェクトに優先的に配分されないという課題を指摘できる。

「企業からの補助」は、

1. 企業との連携の緊密化はいいが、それが研究成果に影響を与える可能性があり物議を醸すこともある
2. 基礎研究のための資金は少ない
3. 教授のアジェンダが企業向けに変わり研究課題に偏りが生じてしまう可能性がある

「病院からの収入」は、

1. 公的財源が連邦政府予算に影響される
2. 民間からの財源が競争と市場の変化から大きな影響を受ける

「資金調達」は、

1. 提供者が優先順位を決定する
2. 一握りが利益を享受することもあり、システムを活用した理想的な配分が達成できてない。

「商業化」は、大学への財源、雇用や税金、実社会への還元などと繋がる可能性があるが、他方、過度に応用研究が重視されることもある。

ユタ州の企業家精神モデルの特徴は、

1. 学部で企業家精神文化が醸成されている
2. 学部で奉仕活動プログラムが機能している
3. 教育プログラムが貢献している
4. 科学技術の商業化が資金繰りと助言を下支えしている
5. 商業化による収益は新たな出資へとつながっている

フロアから以下の質問があった。

Q. ユタ大学は州立大学として州政府からいかなるプレッシャーを受けたのか。また、いかなる大学発ベンチャーを推進すべきであるといったような具体的な指摘を受けたか。さらに、研究資金の運用に際しては、企業の株式を大学が持つことを可能にしたり、インキュベーターを作ったりなど、何か具体的な工夫を行ったのか？

A. 州議会からプレッシャーを受けたことはない。むしろ産業界と提携して、こちら側から州議会に働きかけた。よって、変化の契機は、州議会主導ではない。州議会側は資金を与えてくれただけである。研究資金の運用上の工夫については、州政府が法解釈を明確にしたことで、大学が企業を所有することができるようになった。

Q. 大学発ベンチャーによって、どれだけキャピタルゲインを得たのか。逆に言えば、大学発ベンチャーは、ファイナンシャルな面への貢献よりも、大学のレピュテーションを上げていい学生を引き付けたり、いい先生を引っ張ってきたりといったメリットのほうが大きいのか？

A. 大学発ベンチャーは巨額の収入になるわけではない。年間25億ドル程度である。この金額は小さくはないが、非常に多いわけではない。

国立大学の現状を概観すると、病院収入や受託研究等が増加し、運営費交付金の減少をカバーしているため国立大学全体では財源自体は減少していない。しかし、運営費交付金のうち、使途特定で大学の計画全般に使えない特別教育研究費の存在により、大学の自由裁量が減少していることは留意すべきである。また機関間の格差問題も深刻化し、運営費交付金が人件費をカバーしきれていない。さらに競争的資金の機能は、科学研究費に限定した場合この10年間で集中化が相当促進している。しかし、日本では大学における研究費の集中化の弊害が全く指摘されていない。

問題の核心は、国立大学の公共性とは何かである。従来、文部行政の枠内にあった国立大学に対して、他の省庁など多様なアクターが関心を示し、国立大学の役割も文教政策の枠内から産業政策、総合国策の基幹装置へと変容している。にもかかわらず全政府レベルでこれを議論する枠組みが弱い。また、依然として公的セクターが高等教育の主要な機能であることは間違いなく、政府の役割を過少に見積もり私学に移行するという議論はできない。重視すべきは、地域的な教育の機会保障問題である。未だ高等教育進学に関する地域間格差は大きい。また、所得と階層に依存することなく国立大学は広く開かれたものになっているのかも問題である。公共性の指標については、国際的ランキングが注目されているが、いずれもパフォーマンス指標ないし条件指標であり、果たして大学の公共性を反映したものかは疑問である。

最後に今後の課題を提起する。第1に、市場化された国の高等教育のガバナンスは、政府と各機関が1対1で対応する枠組みではない。市場でも大学全体が競合し大学間を調整し、政府の政策形成に寄与するようなピーク（頂上）団体を結成していくべきである。日本は、公立と私立とセクターごとに仕切りがあり、高等教育全体の方向性を議論する枠組みがない。この状況は世界で日本だけである。国立大学協会は未だサロン的であり、高等教育の市場化を動かすガバナンスの仕組みとして不十分である。第2に、有力国立大学は高等教育に果たす責任について再考すべきである。特に責任が大きい旧帝大の有力国立大学は今後日本の高等教育全体を引き上げるために、そして諸外国に対して教育の質を説明するためにいかなるアクションを起こしていくか。納税者に対する説明責任を果たしていくことが肝要である。

フロアから以下の質問があった。

Q. パフォーマンスが低い大学に対する改善のための資金が必要だと考えるが、そのファンディングのあり方をどう考えるかについては、現行の使途を決めて大学に渡すよりは、大学の自治をより発揮できるような形にすべきではないか？

A. 評価に対する資源配分については、「どの程度」ということを意識する必要がある。
イギリスでも総高等教育費中の評価に対する資源配分は10%程度で、アメリカでもそれほど大きいものではない。どの程度の比率であれば大学の基本的な機能を損なわずにインセンティブに繋がるかの議論を今後行っていく必要がある。
また、評価による改善について私見を述べれば、評価の低い機関に対する資源配分はあまりいい発想ではない。必ずしも評価の低い機関に資源を配分する必要はないのであって、むしろ伸ばすところの枠組みをいかに構築していけるかが重要な論点である。さらに付言すれば、評価と資源配分をリンケージすると評価が歪むというのは一般則である。もし評価の低い機関に資源配分するならば、こぞって悪い評価をすることになろう。従って、評価による改善という筋道は、資源配分を通じないアプローチで模索していく必要がある。

Q. 公共性の担保として格差解消等のために国家財政支出を捉えることが必要であるとの指摘と、大学の自治を最大限尊重することとをいかに両立できるのか？

A. 自由な財源など国立大学にはない。人件費の問題でも、運営費交付金がたくさん配分されている大学はあるが、実際は大学の中で学部・学科を作り必要な教員数を計算しどれだけの授業をするというふうな積算の後、資金が配分されているのであって、自由な資金は存在しない。公共性を担保する仕組みを考えるとするならば、やはり何らかの指標によるモニタリングをPDCAサイクルの中で行っていくべきである。

Q. 地方大学は現在非常に苦しんでおり、優秀だが低所得家庭であるため、夜間へ進む学生が増加している。OECDの最低水準の教育支出を半額にするように政府に訴えるような行動は起きていないのか？

A. なぜ政府のお金が必要なところに配分されてないのかは、次のパネルディスカッションの議題でもあるため、そのときにぜひ再質問をしてほしい。