経済社会の将来展望を踏まえた大学のあり方

セッションチェア

• 田中 秀明 (一橋大学経済研究所准教授)

概説

• 玉井 克哉 (RIETIファカルティフェロー/東京大学先端科学技術研究センター教授)

プレゼンテーション「国立大学の果たしている役割と今後の課題」

• 島 一則 (広島大学高等教育研究開発センター准教授)

ディスカッサント

• 畠中 祥 (コンサルタント/研究者)

第1セッションでは、大学改革とそれに関連する運営費交付金や教育研究評価の問題を展開していく前提として、そもそも大学がいかなる役割と機能を果たしているのか、あるいは、果たしていくべきなのかを議論する必要があるという問題意識の下、「国立大学の果たしている役割と今後の課題」というテーマで3人による報告が行われた。

国立大学法人制度の基本財源は「運営交付金」で賄われているが、その「非裁量的部分」の配分方法は明らかにされていない。しかし当グループの分析によると、教員数にほぼ比例している。また、法人化前の配分方法（講座制・学科目制、当たり校費、実験講座・非実験講座、大学院重点化等）が影響を与えていることが想定される。
この配分方法を見直す際には、国立大学が果たしている（すべき）役割を改めて考えていく必要がある。

国立大学の役割を考える際に、(1)「研究」と「教育」、(2)「中央」と「地方」、という2軸が参考になる。(1)では、研究と教育は一体で分離できないという考えもあるが、教育と「一体」の基盤的研究はあるものの、先端的な研究については区別が可能だとの見解もある。(2)では、全ての都道府県に存在する国立大学全部が同じ役割を果たすというのは非現実的で、全国的な役割を果たす「中央」の大学と地方的な役割を果たす大学を区別すべきではないかという論点がある。「中央」の大学については、国家的な人材育成、世界水準の研究、国民経済全体への貢献といったことが目的になるであろう。また、「地方」の大学については、地域ごとで決めていくべきであり、運営費交付金は地方交付税交付金と一体運用すべきだとの見解もありうるが、大学の役割は長期的であり、短期間の選挙で交代する首長や議会に委ねてはならないという見解もありうる。さらに、研究大学と教育大学に分けるといっても、研究のための研究とメシの種になる研究、基盤的人材育成と高度専門職業人養成のいずれを重視していくかといった論点もある。

見直し論議の留意点として3点提案する。(1)現時点の構成員のまま大学の役割だけ変更することは不可能である。従来の教員人事では、役割分担を特別に考慮してこなかった。それをするなら、人的構成の大幅なリシャッフルが必要となる。(2)研究・教育はブランド産業という性格を有している。ブランドの異なる組織間の競争は大きなハンデを前提としたものとなる。ブランド内競争を実現するには、首都圏のすべての大学を「東京大学」に再編するといった手法も必要となるのではないか。研究者各自のステージに応じた配属を実現できるような組織規模も考えていく必要もある。(3)国立大学全体に関する国レベルでのマクロガバナンスと個々の大学レベルのミクロガバナンスのあり方を同時に考えていく必要がある。

改革の方向性として5点提案する。(1)教育機能（それと密接不可分な基盤的研究を含む）と先端的な研究の機能を分けること、(2)運営費交付金の非裁量的部分は教育機能に配分すること、(3)国立大学を大規模化し、小規模組織の連合体とすること、(4)大規模化された国立大学内での「ブランド内競争」を促すこと、(5)教員は研究組織と教員組織の間を流動することである。

フロアから以下の質問があった。

Q. 国際化やグローバリゼーションの流れの中で、他国の経験の適用が日本の成功を導くものとなるかは疑問である。日本の文脈を踏まえていくことが大学のガバナンスのみならず日本の国益につながると考えるが、それについてはどう考えているか？

A. 簡単には答えられない問題だが、日本をよく知ることは大事であるという指摘はごもっともである。ただ、諸外国の状況をきちんと理解しておかないと、かつて日本が起こした過ちを再び犯すことになる。また私が憂慮しているのは、日本の優れた若者を日本の大学が今後も惹きつけることができるかという点である。今までは日本の若者は日本の大学に来るという、言わば確保されたマーケットのパイの配分をどうするかが心配の種であったが、今後はパイ自体がどんどん縮小していくことになる。競争相手のことを知るのは、どのような市場においても必要なことである。

Q. 国立大学が独立行政法人になったことにより、産学連携面で変化は起きているのか、あるいは、あまり変化していないのか？

A. 現場サイドの実感から言えば、物事を変えることへのインセンティブが弱いために変わりにくいというのが実態である。現在では、新しい試みを文部科学省が評価することで予算配分が得られるというルートが主であるため、マーケットから直接評価を受けるというチャンネルは未だ構築されていないのが現状である。

運営費交付金の配分方法の議論（競争的資金か基盤的資金か）は、国立大学の役割（機能）の実態を踏まえたものになっているのか、運営費交付金の配分方法を考えるための素材を提供する。

国立大学の機能の実態を概観した結果、本報告の知見として4点提示する。

1. 国立大学は、研究機能、研究的大学開放機能、大学院教育機能の中核的役割を担っている。
2. 地方国立大学は上記3機能のうち一定の機能分担（3-5割）をしている。専門分野別で見た場合、その重要性はより明確に確認できる（各種機能の5-10割）。
3. 都道府県別に見た場合、国立大学の研究機能、研究的大学開放機能は、ほぼ全ての県で7割以上のシェアを占めている。
4. 個別機関レベルでみると、地方国立大学の総合的大学機能に関して、多様なステークホルダーとの多様なつながりの存在を確認できる。国立大学は都道府県における知の生産、応用のための拠点となっており、地方国立大学は「国立大学」、「地方大学」の2つの機能を果たしている。

政策的含意として3点述べる。

1. 大学の特性に基づく複数の大学リーグを設定し、リーグ内での評価に基づく資金の再配分を行うべきである。これは大学間競争の実質化を企図するものだが、特定大学に資金が集中し、国立大学システム内での機能分担に問題が生じないようにすべきである。
2. 再配分にあたっては地域的配置を考慮すべきである。県以上の大きな特定の地域ブロックに資金が集中し国立大学システム内での地域的機能分担に問題が生じないようにすることが必要である。
3. 市場・疑似市場的評価に基づく資金配分（共同・受託研究、各種競争的資金など）は、国立大学法人評価委員会が行う運営費交付金の配分の際の基準から外すべきである。これは、一部の特定機能の評価結果が、二重に資金配分結果へ影響することを回避するためである。

今後の課題として3点述べる。

1. 全国大学は、国内競争を土台とし研究・研究的大学開放・大学競争の国際競争へ向けて努力が求められる。
2. 地方大学は、全国大学との機能分担分（研究・研究的大学開放・大学院教育）を維持・強化し、国内競争を通じた諸機能の強化が課題。地方大学は国立大学としての機能、研究的、研究的大学開放、大学院教育機能をもつことで初めて地域の知の生産開発拠点となり得る。
3. 研究は全国大学で、教育は地方大学でという単純な二元論は、地方国立大学が実際に果たしている重要な役割を見落すことになるため注意が必要である。

フロアから以下の質問があった。

Q. 大学の卒業生はその後労働人口になるが、産業界からのフィードバックは全くないような印象を持っている。さまざまな形で産業界からも大学への期待が表明されていると思うが、これについてはどう考えるか？

A. 法人化を契機に国立大学という組織は従来に比して社会からのニーズをうまく取り込めるような形になってきており、産業界のニーズ等を考慮したプログラムに一定の範囲の競争的資金が配分されるようになってきてはいる。未だ不十分であることは間違いないが、改善の方向には向かってきている。他方で、産業界からのニーズといっても漠とし過ぎていているため、冠講座みたいな制度をうまく利用していくことも1つの解決策になるのではないか。

Q. 専門分野別の分布をとるときには論文数を活用し、設置形態を見るときには研究費を活用しているが、使い分けた理由は何か？

A. 結論から言うとデータの制約の問題である。私が所持しているデータに関して、論文数は国公私の比較はできず国立大学内の比較しかできなかった。科研費に関しては逆に専門分野別の集計ができていなかった。よって非常にテクニカルな理由となっている。

Q. 研究、論文数で設置形態別を見た場合、国立大学が研究機能を果たしているという知見に変化が生じると予想させるのか？

A. データに基づいていない段階では何も言えないが、国公私の機能分担という現象も当然あるわけで、先行研究では科研費でも専門分野別で見たときに私立が強い分野というのも当然存在している。今後は実態に基づいたファンディングのあり方を考えていく必要があるが、単純に私立大学は教育という結論を持っているわけではないことをここでは付け加えておきたい。

国立大学の課題を考えていく上で、現状は勿論重要である。しかし国立大学の現在の役割は過去の蓄積から生まれたものであり、将来の役割と同じであるとは限らない。将来のニーズが何なのか別に考える必要がある。

知識経済における大学の役割については世界各国で議論が盛んだが、それを整理するのに、「基礎科学への貢献度」（A）と「経済的ニーズへの対応度」（B）の高低という2軸で大学の類型化を行うと参考になる。(1)は（A）が高く（B）が低いもので、基礎研究中心の大学である。(2)は（A）も（B）も高い、一部の米国の研究大学があげられ、今世界諸国が一番望んでいるタイプともいえよう。(3)は（A）は低いが（B）が高いもので、ポリテクニック等教育・研究で経済的ニーズに貢献度の高い高等教育機関を想定している。そして、(4)は（A）も（B）も低いもので、専門に特化しないでも、幅広い教養のもとに分析力を築くような教育を行うリベラルアーツがその典型例である。

日本の国立大学に目を向けると、経済的対応度の高い2つのタイプ、すなわち、(2)のような基礎・応用研究双方をまたがる大学と、(3)のような専門分野など応用研究と教育中心の大学の「素材」があるように見える。研究機能・研究的貢献の高い大学や地方大学のように独特な専門分野で研究や大学院教育が充実している大学である。しかしながら、基礎科学の貢献度と経済的対応度の双方で、日本の大学はまだまだ発展の余地があり、国立大学の可能性は注目すべきであるが、発展途上である。今後は、上記のように特化した多様な大学が、私立大学と競争しながら有機的に育つ環境を構築していくことが課題なのではないか。

国レベルのガバナンスについては3つの課題がある。

1. 大学の政府の財源は大学を多様化するためにも多様化されるべきであるが、単にさまざまな政府機関が大学に投資するだけではなく、そのやり方、内容も多様でなければ意味がない。
2. アメリカでは「大学は役立つもの」、「基礎研究はイノベーションに繋がるもの」という信念が脈々と流れており、政府の大学に対する姿勢が他国と確実に違う。そして、この政府のあり方が社会のニーズにそぐう大学を育てる上で重要でああった事を忘れてはならない。
3. 単純なインディケーターだけでは多様性は失われる。

組織レベルのガバナンスの課題は、経済ニーズに対応できる組織基盤をどうつくっていくかである。ポイントは3つあり、

1. 新しい研究や教育を生む基盤としての学際的な研究センターをどれだけ組織としてサポートできるか。
2. ボトムアップとボトムダウンの双方が機能する組織になっているかどうか。
3. 外界の動向に敏感な「外向き組織」にどれだけなっているかー上から下まで組織の全てのレベルでどれだけ外部とのネットワークが機能しているかである。

フロアから以下の質問があった。

Q. 大学の卒業生はその後労働人口になるが、産業界からのフィードバックは全くない様な印象を持っている。さまざまな形で産業界からも大学への期待が表明されていると思うが、これについてはどう考えるか？

A. 経済社会に対応する大学を作るのにはその点が一番基盤になる。これまで日本では、金太郎飴的に新しい教育プログラムを作る動きが多々あった。今後は社会のニーズを見極めてプロとして教育プログラムを組んでいく力が必要となる。アイルランドの例などでもよく分かるが、まずは、プログラムを作る前段階において産業界でいかなるニーズがあるのかをリサーチする必要がある。但し、企業の求めるものは即戦力でそれが必ずしも個人のためになるものでもないので、プロとしての判断も踏まえたプログラムを作っていく事が必須である。