経済社会の将来展望を踏まえた大学のあり方

セッションチェア

• 島 一則 (広島大学高等教育研究開発センター准教授)

プレゼンテーション「国立大学財政システムのあり方についての考察－運営費交付金の構造分析」

• 赤井 伸郎 (RIETIファカルティフェロー/大阪大学大学院国際公共政策研究科准教授)

プレゼンテーション「運営費交付金改革－諸外国の経験と我が国の課題」

• 田中 秀明 (一橋大学経済研究所准教授)

プレゼンテーション「大学改革－マネジメントと財政についての英国の経験」

• Quentin THOMPSON (教育コンサルタント)

本セッションでは、下記の問題意識を背景に、3本の報告が行われた。各報告の内容は、国立大学の運営費交付金の構造とそのあり方に関して、実証、制度、諸外国の事例を交え、検証を行ったものであった。

• 運営交付金制度の仕組みは、どのような構造になっているのか。
• 運営交付金は何に基づいて配分されているのか。
• 海外の運営費交付金改革はどのようなものであるか。

財政学、経済学の観点から国立大学運営費交付金の構造を分析した結果が報告された。前半部で、付属病院運営費交付金制度の現状と問題点が、後半部では、運営費交付金の決定要因に関する実証分析の結果が報告された。

(1) 運営費交付金制度の構造

• 運営費交付金制度は、収支差額補填方式の制度であり、地方交付税と同様、財源保障型の配分で行われている。これは、公平性の観点からみれば優れているが、効率性の観点からみれば問題もある。
• 附属病院を考慮した交付金の予算と決算を比較すると、「附属病院交付金（予算）」が「附属病院運営費交付金収益（決算）」よりも小さくなっている。予算と決算が食い違う背景には、交付金算定における経費積算基準と病院側が交付金を収益化する際の会計基準が異なっていることがある。これらの基準の統一を通じた透明化が今後必要である。
• 附属病院運営費交付金の算定ルールでは、経費を一定とし、収入を2%増加させることが想定されている。この想定の妥当性に関して分析を行った結果、交付金算定ルールの収入の想定（2%増）は多くの大学で達成されているが、経費の想定（経費一定）は必ずしも達成されていない。2010年度以降の算定では、こうした実態を鑑み、交付金算定の工夫をしていくことが必要である。

(2) 運営交付金の決定要因分析

• 運営費交付金（「基礎的部分」、「競争的部分」、「総額」）は、教員数、学生数と有意な正の関係があることが確認される。特に運営交付金の「基礎的部分」との関係が強い。また、相対的に、学生数よりも教員数の説明力が高い。
• 運営費交付金の競争的配分部分である特別教育研究経費は、一期前の特別教育研究経費との間に負の関係がある。よって、国は、前年度配分が少ない大学に今年度配分している可能性があり、結果として公平的な配分となっている。今後審査方法の透明性の確保やその効果の検証が必要である。
• 運営費交付金の成果配分に向けては、今後、成果指標（研究指標、教育指標、社会貢献指標）の作成が重要であり、データの整備が必要である。

フロアから以下の質問があった。

Q. 2006年度に診療報酬の大規模改訂があったが、附属病院分運営費交付金を分析する際、その点は調整したか？

A. ここでは大学間の違いがあるということを出そうということで、算定に関しては調整していない。診療報酬は、全国同じように改訂されていると思うが、地域間で差が出ている。その影響を見るためには、各大学の診療内容まで細かく見て、努力の部分とどうしてもかかってしまった分とに分けていくことは重要ではあるが、ここでは分析できていない。地域間で差が出ているということは、診療報酬だけに依存してない違う差もあると考えられる。

Q. 運営費交付金は、財政の機能から見てどのような切り口から研究される余地があるか？

A. 財政学の分野は歴史から紐解くという議論もあるが、経済学ベースではデータを使って検証するという流れがあり、その中では教育の分析というのは殆ど進んでいない。今後、データを蓄積して分析していくべきである。運営費交付金制度は、地方財政の交付税の話と類似している。どのくらい財源保障をして、どのくらい財政調整を行って、どのぐらい効率性を追求するかということが問題となる。地方交付税と同様、大学に効率化のインセンティブを促すような配分を入れることは、指標の問題もあり難しい。財源保障のレベルを決めて、どこまで財源保障として教育サービスを行わせるのか、全国均一にやるのか、傾斜配分するのか、これは、均衡ある国土の発展をどこまで見るのかという話にも繋がるものであり、他の分野の交付金制度と絡ませながら考えていく必要がある。

高等教育財政の観点から、運営費交付金制度と教育・研究評価の問題点、運営費交付金改革の海外事例、新たな運営費交付金算定ルールによるシミュレーションの結果が報告された。

(1) 運営費交付金制度と教育・研究評価の現状と問題点

• 現状の交付金算定ルールは、過去の配分実績に基づいて配分されており、その配分の公平性や妥当性を検証できず、不透明である。
• 教育・研究評価の現在の問題点は、ペーパーワークが非常に大きなものになっているということ、事後的に評価尺度を定めて評価を行っていること、大学共通の業績指標が殆どないこと、評価の基本（ロジックモデル）がないことにある。

(2) 海外の運営費交付金改革

• 予算が毎年の政治経済情勢に左右され、教育コストの構造が大学によってさまざまである状況においては、オーストラリアの教育の基盤的経費CGS(Commonwealth Grant Scheme)など、学科毎の相対的なコスト差と学生数基準による交付金の配分は、一定の合理性と透明性がある。
• オーストラリアで2006年度より実施されている業績連動型交付金LTPF(Learning and Teaching Performance Fund)は、4つの分野別に7つの業績データに基づいて行われている。業績データを用いる際、所在地の失業率など属性の影響を取り除き、比較可能なものに調整していることに特徴がある。
• 業績連動型交付金は、いくつかの国で行われているが、技術的な問題や副作用などもあり、まだ開発途上の段階にある。

(3) 新たな算定ルールによるシミュレーション

• 教育経費を学生数基準で配分したシミュレーションの結果は、旧帝大系が減少し、教育大学、総合大学の一部が増加する。これは、先行研究の結果と整合的である。
• 複数の異なる算定ルールで配分した試算の結果は、現在の配分額と大きく異なる。ここから、現在の配分額は、大学の特質を必ずしも踏まえていないということが示唆される。

(4) 今後の運営費交付金改革の課題として、検証可能な透明性の高い算定ルールをつくること、業績データを蓄積する必要があることが挙げられる。業績連動型交付金は現状ではデータもなく導入は難しく、今後更なる調査研究が必要である。

フロアから以下の質問があった。

Q. 教育経費と研究経費の増減のシミュレーションにおいて、人件費は含まれていないということでよいか？

A. 人件費は含まれている。決算上、教育か研究か分かるものについてはその通りに振り分け、分からないものについては按分する形をとっている。

Q. 基盤的経費がもつべきインセンティブはどういうもので、そのインセンティブを与えるためにはどういう仕組みが有効だと考えられるか？

A. 研究はともかく、教育については日本の現状では、オーストラリアやアメリカの仕組みをただちに導入することはできない。まずは、学生数を基本に考えるべきである。学生数だけでは、インセンティブは出ないと思うが、現在の状況よりはよい。学生数を基準にして、それぞれのユニット・コストが分かると、各大学は、どのくらいコストが掛かっているのか或いは足りないのかというのが分かる。予算の総額は政治プロセスで決まるが、決定された予算の配分はできるだけ透明なルールで決めたほうがいい。もし教育の質を維持できないということであれば、データに基づいて議論を行えばよい。或いは、クオリティを担保出来ないのであれば学生数を減らすという議論もできる。

大学のアカウンタビリティや効率を高め、社会のニーズに対応させるため1980年代から大学経営改革を実施してきたイギリスの事例が紹介され、そこから得られた教訓が示された。

(1) イギリスの国レベルの大学改革からの教訓

• 交付金算定については、教育・研究・社会貢献の3つに分かれたシステムが確立した。教育では生徒数など単純なパフォーマンス指標を用い、研究は外部評価に基づいた方法を使ってきた。社会貢献については当初は競争財源だったのが、最近から業績インディケーターに基づいた交付金配分となった。教育の質に関して、評価方法は確立されたが交付金の業績指標としては使われていない。仮にある大学で教育の質が悪いと分かった時、そこの交付金は減らすべきか、増やして質を高めるかは、単純な問題ではない。
• 80年代の始めに大幅な予算カットが行われたが、それに対する大学の対応はおよそ充分といえず、85年に大学経営を改革するために「ジャラットラット報告書」が発表された。
• 改革の結果、大学からのデータをもとに国が大学の経営状況をモニタリングするシステムができた。
• 老齢教授の「早期退職」支援のために、公的資金を投入したことが大学の変革の促進に有効であった。
• 反省事項としては、改革の必要性などについて説明不十分だっため、無意味な抵抗を呼び、問題が多かったことがあげられる。
• また、大学の多様化が進まない、地域での役割が確立できていないなど課題も残っている。

(2) イギリスの大学レベルの改革からの教訓

• 大学では戦略的思考が欠落しがちである。研究・教育内容も実務よりアカデミックな方向に偏りがちで、「リーグ・テーブル（全国学校成績一覧）」に過度に左右される傾向もある。各大学が各々の使命、戦略を考えることが重要である。
• 大学内での企画・財務プロセスも重要である。イギリスでは多くの大学で学科・学部への権限委譲が拙速に行われたため、大学内で財務モニタリングが不十分となり、財政難に陥る大学が出た。10校が法的に破産状態になった。
• 企画立案プロセスは、トップダウンとボトムアップの両方が必要である。また、経営にとって、どのような情報が必要かという視点から経営情報システムを作るべきである。
• 資源管理に関していえば、教科課程の合理化、事務処理のプロセスの簡素化等が必要であった。また、財務の重要性を認識し、その権限を明確にしておく必要があった。
• 学長の職務を明記することは重要である。管理職の経営に対する無理解が大学の破産の主な要因である。
• 改革後、特に中央管理部門の重要性が高まった。優秀な経営の専門家が必要となり、特に財務分野で外部専門家の必要性が顕著であった。

以上に加え、最後に次の点が強調された。

• いき過ぎたトップダウンからの改革はよくない。国は大きな方向性を示し、モニタリングする中で、大学に裁量の余地を大きく与えるべきである。
• 業績連動型の運営費交付金は、小さいものにしておくべきである。多くの指標を作れば作るほど、大学は、高い指標を獲得するためのゲームを行うことになる。
• 大学改革の道は長く、時には困難を伴うこともあり近道はない。よって、段階を踏んで徐々に進めていくべきである。

フロアから以下の質問があった。

Q. イギリスではTRACと呼ばれる総経済コストの計算等で、大学の教育活動、研究活動、その他の活動にどれだけコストが掛かっているかということを詳細に調べていると言われるが、調べたコストをどこが負担するかという問題に対する国としてのコンセンサスはどのようにとっているのか？

A. コンセンサスは取れていない。学生の授業料についてはコンセンサスがなく、まだイギリスでも議論されている。

Q. ボトムアップで教育機関に裁量を与えて、モニタリングをしていれば一番いい方向にいくというニューパブリックマネージメントの最たる意見を頂いたが、モニタリングのコストは大きな問題とならないか？

A. 必ずしもそうではない。モニタリングする対象の項目を増やさなければ、モニタリングのコストを増やす必要はない。イギリスにおいて、モニタリングは、重要なデータに限られており、モニタリングにあたっている人数は全体で約40人ぐらいである。