グローバル都市の盛衰－東京圏、日本、そしてアジアにとっての含意

川口有一郎氏(早稲田大学大学院教授)、日下部聡氏(経済産業省経済産業政策局産業組織課長)、ラルフ・チャウ氏(香港貿易発展局主席駐日代表)の各氏が論文発表を行い、続いて青山やすし氏(明治大学公共政策大学院教授/元東京都副知事)および齋藤旬氏(株式会社ニコン・コアテクノロジーセンター技術戦略部技術戦略課主幹研究員/東京大学先端科学技術研究センター客員研究員)よりコメントが述べられた。

予測不能な変数、つまり外的ショックに対する適合性(リスク回避能力)の高さが、今後、グローバル都市の重要なファクターになってくる。大阪は日本のファイナンス、商業のまちとして発展したが、80年代に日本経済が第2次産業から第3次産業へ転換する流れに乗り遅れ、その後の日本経済崩壊と一緒に沈んだ。神戸は大震災という外的ショックによってアジアまたは日本国内における地位を失った。いずれも外的ショックに適応できなかったという見方ができる。東京もアジアの都市ネットワークの中で考えると外的ショックに脆い、つまり、大阪や神戸が経験したようなダウンサイドリスクによって、ひょっとすると20年から30年、あるいは50年の間に東京の地位が失われる可能性がある。

ランクサイズルールが自然なかたちであるとすると東京は巨大すぎるという点については、1)都市計画というものは人口配置計画がその中心になるべきものであるが、日本は人口計画を持っていない、2)旧運輸省が放射状の鉄道整備をやめなかった、3)東京は日本の中心ではなくアジアの中心であるという3つのパラメータのゆがみによると考えられる。
ブラジル、インド、中国、米国はジップの法則にかなり適合しており、人口が300万人から500万人を少し超えた都市が多く、「分散都市システム」が存在する(図6参照 [PDF:384KB] )。このシステムの下では、都市ネットワークの組織化が起こり、各都市は専門性を持たないと生き残れないため、全体として多様性が生まれ、外的ショックに強くなる。

一方、フランス、イギリス、日本、ロシアは「帝都システム」で人口500万人前後の都市がせいぜい1つくらいしかない(図7参照 [PDF:384KB] )。この場合、帝都が崩れると国が崩壊するおそれがあり、外的ショックに対して弱い。ただ、東京、大阪、神戸等の日本の都市をアジアという枠組みに入れて人口の多い順に並べると、ランクサイズルールがほぼ成立する(図8参照 [PDF:384KB] )。このことが日本、中国、香港、シンガポール等が経済地理学的に1つのシステムを共有していることを意味するのなら、日本国内でではなく、アジアの中で東京や大阪等がどういう専門性を持つかが重要である。

バブル経済とバブル経済の崩壊という外的ショックをすべての国が被ったが、他の地域では1992年から1993年には回復が始まったのに、日本では下がり続け、2000年になってようやく上がりはじめた。このへんに外的ショックに対する東京の弱さの理由がある。他の国や都市はリスクヘッジャブルなのに対して、日本、東京は全く無防備であるというのは一体どういうことか、考える必要がある。

外的ショックに弱い東京がどのようにリスクに適応していくか。不動産については、証券化が進みJ-REIT市場が生まれ、これまで日本では取引できなかったリスクがオープンなマーケットで取引されるようになった。このように証券市場あるいは金融市場を使って、ジオグラフィカルなリスクを投資家が取引できるようにすることで、経済的リスクについては外的ショックに対して回避する手段を持ち得る。東京は外的ショックに弱いが、これに対応する手段としての不動産証券化、証券化という制度インフラ整備が考えられる。

産業や都市基盤集積の母体となる企業集積を支える組織法制や税制は、1)高度成長期から1980年代後半(戦後の株式会社法制)、2)バブル崩壊以降2000年頃(構造改革時代:日本企業のパフォーマンス向上をめざした会社法制・税制の改革)、3)2000 年以降(人的組織体の再評価に対応する法制・税制の改革)という3つのステージを経て今日に至っている。重要なのは、第2期の改革は、「株式会社」という1つの形態をもつ企業群のみを念頭に置き、「株式会社法制」だけをターゲットにしたものだったのに対し、第3期の改革は、株式会社とは異なる組織体(パートナーシップに似た人的組織体)を再評価し、それに対応する組織法制や税制の充実を目指していることである。

サービス産業の発展ともに、投資家所有型の組織(株式会社)より従業員所有型の事業体(弁護士事務所、会計事務所等)が産業構造の中で大きな柱になっていくと予測される。欧米では、従来、有限責任の物的会社制度(株式会社)と無限責任の人的会社制度(合名会社、合資会社、民法組合、パートナーシップ)が並び立つ関係にあったが、90年代後半頃から有限責任の人的会社(米国のLLC、英国のPLC等)をつくる試みが加速した。税制面では、物的会社が法人課税の対象なのに対し、人的会社にはパススルー税制(事業体を通り抜けて構成員に直接課税する仕組み)が適用されてきたが、90年代後半以降に登場した新たな組織体は、1)有限責任、2)人的組織で内部自治が自由、3)構成員に直接課税という特徴を持つことになった。

米国では、この10年間で株式会社が約100万社増えたのに対し、LLC(limited liability company)は約80万社増加、創業する会社2社に1社はLLCとなっているが、日本では新たに創業する会社のほとんどが株式会社か有限会社で、人的組織は非常に少ない。有限責任の人的組織は、1)個人の専門的知識・ノウハウを使った専門企業(金融関係等)、2) 人的資産を元手にした現代的創業、3)法人同士が実験的に行なうジョイントベンチャーに適しているが、日本にはこうした組織体がなかった。通常国会に提出予定のLLP法案は、1)出資者全員に有限責任制を付与、2)損益の内部配分は自由、3)構成員課税の適用可とするものだが、これをベースに個々人のインセンティブを高めるシステムを構築したい。構成員課税には、事業赤字と各構成員のその他の所得との相殺可、事業利益に対する二重課税排除という利点があり、ハイリスク、ハイリターンの事業に適した税制となっている。日本はこれまで株式会社制度しか用意されていない国だったが、有限責任で人的資源が集まって事業を立ち上げるという新たなフォーマットをつくることで、ある種の新産業や事業(専門家集団による高収益コンテンツ事業、産学連携ベンチャー等)の立ち上げに大きな効果が期待できる。日本では依然として公開大企業に人が集まるが、組織法制に「多様性」が確立され、株式会社だけでなくLLC、LLP 等さまざまな事業体が生まれることによって都市の振興にもつながると思う。

香港は1997年、英国から返還され中国の特別行政区となったが、「一国二制度」の原則はうまく機能しており、香港は依然としてアジア太平洋地域における重要な商業センターとしての地位を保っている。25年前、改革開放政策が導入されて以降、香港・珠江デルタと上海・揚子江デルタという2つの経済地域が形成された。上海と香港が競合関係にあると考える人が多いが、上海は中国国内市場へのゲートウェイ、香港は中国と国際社会の仲介役という異なる役割を果たし、相互補完的な関係にある。国際基準に基づく法制度や金融システムを有する香港は、外国企業による中国市場進出の足がかりであるとともに、中国企業による海外進出の足がかりでもある。また、対中外国直接投資額のほとんどは香港経由で行われている。

中国の一大消費地である珠江デルタ(広州の消費力は中国平均の5倍)の存在も大きい。香港経済と一体化した深センは今や人口700万の国際都市となっている。これまで珠江デルタの東側を中心に開発が行なわれてきたが、香港とマカオ、上海を結ぶ橋が完成する5～7年後には、香港からマカオや上海までわずか15分で到着できるようになり、様子は大きく変わる。中国南部9省と香港・マカオを含む「汎珠江デルタ」構想(「9+2」構想)が導入されたが、この地域は中国の人口の40%、GDPの3分の1を占めており、今後、中国およびアジア太平洋地域において重要な経済地域になっていく。将来的にシンガポールまでハイウェイがつながるということになれば、東南アジアと中国南部の間の物流が大変容易になる。
香港は、わずか5時間のフライトで世界人口の40%をカバーできるという恵まれた地理的条件を強みに、アジア太平洋地域における重要な物流、金融、貿易の拠点としての地位を確立してきた。さらに、香港は中国と自由貿易協定を締結し、2004年1月以降、香港の製品は無関税で中国市場に進出できることになった。また、香港に拠点をおくサービス産業もこの協定によって容易く中国国内市場に進出することができる。日本と香港の経済関係が今後さらに発展し、多くの企業が香港を利用して中国国内市場に進出することを望む。

都市基盤という意味において、東京の一番大きな特徴は道路がまだ整備されていないとうことである。関東大震災の復興計画として今から約80年前に、環状1号線から8号線まで整備するという計画が立てられたが、完成したのは環状7号線1本だけで、これが東京の道路渋滞の主な原因になっている。一方、全国の他の地域から東京に集まる放射方向の高速道路はかなり整備された。全国との放射方向の道路網は整備されたが、東京圏内の道路網は未整備というのが現状である。もう1つの問題は、空港である。現在、関東平野全体で合計5本の滑走路(羽田空港3本、成田空港2本)を3000万人の圏域人口で使っている。2000万人で9本使っているニューヨークに比べると、明らかに足りない。

唯一、3つめの特徴である鉄道については非常に整備されている。具体的には、1)東京23区内に地下鉄、JR、新交通システム合わせて約500の駅があり、中心市街地では徒歩圏に必ず鉄道の駅がある、2) 地下鉄と私鉄と相互直通運転によって郊外から都心へ、都心から郊外への移動が容易くできる、3) 本格的な2本の環状鉄道(地下鉄大江戸線とJR山手線)が存在し、いずれも他の放射方向の鉄道路線との乗り換えや利便性が非常にいい。

再開発については大きな問題を抱えている。これまでは工場移転跡地や国鉄清算事業団跡地を活用してきたが、今後は大規模な土地が生じる余地がなく、立ち退いてもらって、平面的なまちにオープンスペースをつくり、立体的なまちづくりをしていくという困難な作業をしていかなければならない。まちの賑わいをどうつくっていくかも課題である。

ロンドン、パリ、ニューヨークはいずれも何か問題があったときに都市の骨格をつくってきた。ロンドンでは1666年の大火の後、パリは市民革命の後、まちづくりをした。ニューヨークは1929年の世界大恐慌の後に摩天楼の再整備を行った。東京も1923年の関東大震災、1945年の東京大空襲、1964年の東京オリンピックと、大改造する機会はあったが、その機会に基本的な骨格を全部つくることはしなかった。都市基盤整備計画はあるが実際の整備はこれからという、先進国の首都としてはめずらしい都市で、大変だが楽しみもある。情報化社会、成熟社会にどう対処していくか考えていく余地のある都市である。

株式会社、有限会社、合名会社、合資会社という4つの会社形態のうち、株式会社は持分の譲渡制限がなく、株式公開ができる点で他の3つと異なり、有価証券法の対象となっているが、譲渡制限のある事業体の会社法制はほとんど未整備である。閉鎖型事業には、1)出資者限定(持分譲渡制限)2)組合会計の適用という特徴があり、一般の物差しによらない無形財産活用が可能である。法人会計では監査法人(万人に共通する物差し)による監査を受けるが、組合会計の場合はそれがなく、「共同出資した人たちの中で通じる物差し」を使うことによって、無形資産の活用、人的資本の評価、アーリーステージにあるIPR(知的財産)の活用が可能である。

欧米では、株式会社法制の強化も必要だが、持分譲渡制限のある会社についても充実させようという動きがある。2001年5月に開かれた国際学術会議「閉鎖型法人及び組合の欧米における法リフォーム」の論文集が去年発行されたが、その冒頭で、Joseph McCahery氏が「企業が抱える輻湊するニーズを満たすためには、事業体形態がさまざまに用意されていることが不可欠」であると指摘し、「LLC の出現により事業体形態メニューが改良され、たとえば、個々のLLCを束ねて多国籍企業体にすること(bundling together limited liability)、フレキシブルな事業体統治機構、課税方式の選択等が可能になった」と述べている。

閉鎖型事業体に期待するのは独自性・新奇性のあるテーマで、閉鎖型集団(「オタク」)でしか思いつかない新奇な発明、アイデア、コンセプト等の実現であるが、そのためには資金が必要である。公開型事業の場合、独自性・新奇性が高いと資金調達が困難で実現不可能ということになり、仕方なく独自性、新奇性をあきらめる。すると遂行可能になるが、独自性や新奇性は失われる。つまり、公開型では実現できる独自性や新奇性に限界がある。この限界を破って独自性・新奇性に挑める仕組みとして閉鎖型事業体が必要とされている。具体的には、1)閉鎖型事業体(独自性・新奇性にこだわるクリエイター)、2)独自性・新奇性を理解し、外部者に理解させ、資金を集めてくるプロデューサー、3)資金力と「目利き」能力を持った外部者(ベンチャーキャピタリスト)の存在が必要である。

論文発表とコメントに続き、会場からの質問等も踏まえて討議が行われた。主な内容は以下のとおり。

1)東京は何をやればいいか。アジアの他の都市に比べて多様性に欠ける東京やその他の日本の都市はグローバルな集積の核になり得るか。

川口:ビジネスランゲージを英語に変えて、アドレスのシステムをストリートシステムに変えることができる。今、東京は日本人ばかりだが、高齢化で急激にデモグラフィーが変わっていく中、本当の意味での国際都市とならなければならない。ファンクション的には金融センターとしての機能強化を積極的にやっていく必要がある。単にインフラをつくるということではなく、東京独自のファイナンシャルインスツルメントや市場をつくって、そのトレードセンターとなる等、ソフト面のイノベーションが必要である。そのためには日本人だけでなく、いろいろな国の優秀な人たちを集めて議論しなければならない。

日下部:アメリカやヨーロッパでは、プライベートカンパニーを育てるメカニズムが根付いている。それがLLCやLLPであり、それに対してファイナンスを担っているのがプライベートエクイティファンドである。差別化を担う成功例が100分の5ぐらいの確率で出て、その一部がパブリックカンパニーに変わり、それを支える市場として東京証券取引所等の資本市場があるという重層的なメカニズムが必要である。資本市場のグローバル化や株式会社法制の強化に議論が集中しがちだが、今後、世界の企業に伍して高収益をあげていくためには、最初の段階の差別化を生み出す因子をどれだけビルトインするかが重要である。その実験を行なう上で、大学や研究所が数多く集積し、サービス業も集中している東京は一番大きなポテンシャルを持っている。新しい試みを東京という大きな実験場で先駆的にやっていけば、日本全体に対する波及効果も非常に大きい。

青山:東京が具体的に何をやるかについては、情報化時代、成熟時代、ソーシャルインクルージョンという3つのキーワードがある。東京の都心で盛んに開発が行われているが、これはビルの床面積の絶対量を増やそうという動きではない。本社機能が工業化時代の「大量の事務・伝票処理を処理する場」から情報化時代の「フェイストゥフェイスの情報交換で知的生産性を上げる場」に変わり、そのためにビルが建て替えられている。情報化時代において移動手段の確保も非常に重要で、ロンドンやニューヨークは積極的に取り組んでいるが、東京は遅れており、しっかりやらないと太刀打ちできない。成熟社会については、Dennis Gaborが「Mature Society」の中で「生活の質の向上」を非常に強調したが、東京はこれに学ぶべきである。機能面だけでなく、建物の高さ、建築物のデザイン、色、材質等、まちづくりの質に重点を移していくべきである。ソーシャルインクルージョンというキーワードを挙げたのは、多様性が東京ひいては日本で欠けているからである。日本は、モノや技術については積極的に受け入れてきたが、異民族や異文化という面におけるソーシャルインクルージョンはほとんどない。国民意識が変わらない限り、グローバル化が進む中で発展性は望めない。全国民的に議論するべきと思う。

2)建設ラッシュで一層過密化が進んでいるように見えるが、どう考えるか。

川口:高コスト構造是正という意味では、賃料がどんどん下がり、将来はほかのアジアの都市と同じような水準に落ちつくというのはいい。ただ、駅前のビルが1棟空きビルになるという事態もあり得る。米国では1980年代に不動産LLCが破綻し、流動性が枯渇したが、譲渡益課税繰延制度を導入し、不動産LLCを持っていればREITというパブリックに持っていく間は課税しないということをやった。閉鎖型組織とパブリック型組織の流動性をさまざまな局面でどう維持していくかという意味でもソフトな制度変換は重要である。

青山:過密化は心配いらない。建設ラッシュといっても機能が変わるのであって、床面積の絶対量が問題なのではない。現在の建設ラッシュは都心居住を組み込む傾向があるので、好ましい傾向として促進していくべきである。不動産投資信託やLLP は木造密集地や郊外の駅前開発を進めるうえで非常に有用な手法である。今後、まちづくりは地元主導、民間主導、市民主導でやっていく時代であるので、ぜひ法制度を整備していただきたい。

3)東京、香港、上海の間でどのような専門性の相違が考えられるか。

チャウ:世界第2位の経済大国の日本は外国企業にとっても日本企業にとっても重要な市場で、東京は、外国企業が日本市場に進出するうえで、また、国内企業が海外に進出を果たすうえで、重要な働きをしている。中国の沿岸地域の中心に位置する上海は中国市場へのゲートウェイであり、中国南部地域に近接する香港は過去25年間のこの地域の経済発展に大きく寄与してきた。貿易や物流においては、香港は引き続きこの地域との関わりが中心であるが、法務、会計、金融サービスについては、香港は中国全体に寄与している。過去25年間、中国で事業展開し、成功と失敗を繰り返し、多くのノウハウを集積してきた香港企業と協力することによって、外国企業は未だ法務、会計、金融制度が未整備な中国における事業リスクを大きく軽減できる。香港は東南アジアとも地理的に近接しており、中国と東南アジアの仲介役という役割も担っている。