都道府県間産業連関表2011

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経済産業研究所（RIETI）の「産業・企業生産性向上」プログラムでは、地域別産業別生産性プロジェクトを2011年度から立ち上げ、都道府県レベルのR-JIPデータベースを作成し公表してきた。生産性の適切な計測のためには、投入産出をできるだけ精緻に測ることが基本であり、その方針は姉妹プロジェクトである全国版のJIPデータベースと変わらない。データ上の制約から、都道府県版のR-JIPデータベースでは付加価値をアウトプットとする生産性計測を行っているが、その付帯情報として、2005年の都道府県間産業連関表を作成し2020年に公開した。今回公開する都道府県間産業連関表2011は、その目的を引き継ぐものである。

地域経済の現状を正確に把握し、将来に向けて適切な施策を検討するためには、地域間の分業構造を的確に分析することが求められる。都道府県間産業連関表には、地域内の投入産出構造に加えて、都道府県間の投入産出構造を捉える情報があり、地域を跨ぐ分業構造を分析するツールを準備することができた。また、都道府県間を跨ぐ本社サービスの投入産出を推計していることもこの都道府県間産業連関表の重要な特色である。2011年は東日本大震災の発生年であり、その３年前のリーマンショックを受けた世界金融危機に加えて、日本の産業構造とその地域立地にも大きな爪痕を残して現在に至っている。前回公表の2005年表に加えて今回新たに2011年表を追加できたことによって、その間の地域経済に生じた変化をより詳細に追跡できるようになったと言えよう。

今回公開する都道府県間産業連関表2011の部門分類は、2005年表の26部門から５部門増えて31部門となっている。R-JIPデータベース2021の31 部門を一部統合（R-JIPデータベース2021が卸売業と小売業を分けているのを都道府県間産業連関表2021では商業にまとめている）した30部門に本社部門を加えた31部門である。また、2011年表では電力の地域間取引の推計を含む幾つかの点で推計方法の改良を行っている。都道府県間産業連関表2011の詳しい推計方法と特徴については、次のRIETIディスカッション・ペーパーを参照されたい。
新井園枝「2011年都道府県間産業連関表の作成とその概要」
https://www.rieti.go.jp/jp/publications/summary/22010007.html

徳井丞次
深尾京司
新井園枝