都道府県間産業連関表2005

• 都道府県間産業連関表2005について
• ダウンロード

経済産業研究所（RIETI）の「産業・企業生産性向上」プログラムでは、地域別・産業別生産性プロジェクトを2011年度から立ち上げ、都道府県レベルのR-JIPデータベースを作成し公表してきた。生産性の適切な計測のためには、投入産出をできるだけ精緻に測ることが基本であり、その方針は姉妹プロジェクトである全国版のJIPデータベースと変わらない。その意味では、都道府県別の中間投入の情報も本来必須であったが、利用可能なデータの制約から、R-JIPデータベースは付加価値をアウトプットとする生産性計測に留めざるを得なかった。

付加価値ベースの全要素生産性計測がR-JIPデータベースの方法であることは今後も変更ないが、そのうえでも地域間サービス価格差の反映などより精度の高い計測方法を目指すならば、都道府県レベルでの整合的な中間投入の情報が求められる。その意味で、これまでは隔靴掻痒の感があった。R-JIPデータベースの附帯情報として都道府県間産業連関表2005を今回推計した第一の目的はそこにある。将来更新されるR-JIPデータベースにおいては、都道府県間産業連関表の情報を有効に活用していく方針である。

また、地域経済の現状を正確に把握し、将来に向けて適切な施策を検討するためには、地域間の分業構造を的確に分析することが求められる。都道府県間産業連関表には、地域内の投入産出構造に加えて、都道府県間の投入産出構造を捉える情報があり、地域を跨ぐ分業構造を分析するツールを準備することができた。本プロジェクトの研究チームも、都道府県間産業連関表を使ったこうした分析を進めていきたいと考えている。

今回公開する都道府県間産業連関表2005の部門分類は、R-JIPデータベース2017の23部門に、事務用品、分類不明、本社の３部門を加えたものである。都道府県間産業連関表2005の詳しい推計方法と特徴については、次のRIETIディスカッション・ペーパーを参照されたい。
DP20-J-009　新井園枝「2005年都道府県間産業連関表の作成とその概要」
https://www.rieti.go.jp/jp/publications/summary/20020008.html

徳井丞次
深尾京司
新井園枝