挑戦する中小企業への応援
最近の中小企業行政では、中小企業の挑戦を応援する姿勢が明確にされている。例えば、2023年8月30日に、経済産業省、金融庁、財務省は連名で「挑戦する中小企業応援パッケージ」を公表した（注1）。2023年11月6日には、西村康稔経済産業大臣、井林辰憲金融担当副大臣出席の下「挑戦する中小企業の経営改善・再生支援強化会議」の初会合が開催された（注2）。金融界には、応援団の中心メンバーとして、高い潜在力を持つものの、挑戦ができないでいる企業を支援することが期待されている。
一方で、潜在力があっても、例えば高い技術があるだけで、挑戦が成功するとは限らないことも明らかである。2022年12月に、筆者は中小企業政策審議会金融小委員会の中小企業収益力改善支援研究会座長として、「収益力改善支援に関する実務指針」をまとめた（注3）。これは、挑戦する企業を支援する専門家が支援の際に参考にすべき勘所をまとめた指針である。その議論の過程で、専門家からの支援を効果的なものにするには企業側の姿勢が重要であるとの意見が多く出た。つまり、「思い切った事業展開等にかじを切れるよう、規律ある経営体制を整備する必要」があるということである。
BCP策定から見る規律ある経営体制
日頃からトレーニングをしていないで、いきなりマラソンを走ることができないように、規律ある経営体制という基礎体力があって初めて、新しいビジネスに挑戦できる。日本経済復活に向けて、少しでも多くの中小企業が挑戦できる姿勢を持つことが重要である。しかし、残念ながら、そうした企業がまだ少ない。
ここでは、企業の経営体制を反映するものとして災害リスクに対する備えである事業継続計画（BCP）の整備状況を把握することにより、挑戦できる企業の特徴を明らかにして、挑戦できる企業を増やすための施策について考えてみたい。
ここで利用するのは、筆者が、2023年10月に実施した中小企業アンケート結果である（注4）。
従業員規模別のBCP策定率を示したのが図表1である。従業員規模が小さいほど策定率は低く、5人以下企業では5%以下となっている。
現状の数値は高いとは言えないが、以前と比べると改善している。筆者は、2018年に、浜口伸明、野田健太郎両教授と、RIETIのプロジェクトで「事業継続計画に関する企業意識調査」を実施したことがある（注5）。その結果を図表1に「2018年調査」として掲げているが、従業員規模21～50人企業のBCP策定率は11%、20人以下では2%にとどまっていた。サンプルの違いもあり厳密に比較はできないものの、BCP策定率が向上してきたことは間違いがなく、良い方向に進んでいると言える。しかし、中小企業強靱化法（2019年）に基づく事業継続力強化計画を提言した中小企業庁の中小企業強靱化研究会では、「多くの中小企業の取組が促進される」（同「中間とりまとめ」（注6））ことを期待していたが、「多くの」中小企業がBCPを策定しているとは言えない状況のままである（注7）。
図表2は、BCPの策定状況別に「当期利益の状況」などについての経営者の判断DI（良い企業が悪い企業に比べてどの程度多いかを示している）を計算した結果である。いずれのDIで見ても、BCP策定企業の数値が最も良好であり、策定を予定していない企業やそもそもBCPを知らない企業の数値が悪い。
BCPそのものが利益を増やすわけではないが、BCPをしっかり策定するような企業の経営者は「規律ある経営体制を整備」していることから、こうした相関が見られるのであろう。
この調査では、「過去5年以内に始められた新規事業や新商品や新サービスのウエイト」について尋ねている。この大きな変化の時期に新規事業等がないという企業は問題があると思われるが、BCP策定済み企業ではゼロの比率は26%であるのに対して、策定予定のない企業では53%にも達している。また、計数の入った中長期の経営計画の有無についても尋ねているが、「経営計画はない」の比率は、BCP策定済み企業では13%であるが、策定予定のない企業では55%であった。
このように、BCPの策定は経営体制のひとつの表れであり、以前よりはBCP策定状況は改善してきているが、それでも51～100人規模企業でも4社に1社以下であり、より規模の小さな企業ではもっと少ない。すなわち、挑戦できるように「規律ある経営体制を整備」している企業を増やすことが大きな課題である。
潜在力を生かせる経営体に
しかも、BCPが策定できていない企業は、経営に弱点のある企業である。それだけに、実際にリスクが発生すれば、存続すら難しいであろう。
もちろん、こうした企業の中にも潜在力のある企業は残っているはずである。こうした企業の経営者に対して、挑戦できる企業に変身してもらうことが重要である。民間金融機関も含めて関係者が、企業経営者に気づきを与えて、日本企業の経営力を高めることが日本経済復活の土台となるはずである。BCP策定はそうした気づきを与えることになるだろう。
