7月4日、EU代表部において、EU代表部、RIETI、EUJC(日欧産業協力センター)の3者共催によるセミナー"Resilient supply chains in times of geopolitical tensions"が開催された。
地政学リスクの下でのサプライチェーンの強靭性とは | EU-Japan
本セミナーは、欧州委員会のThierry Breton コミッショナー（域内市場・産業・デジタル単一市場等担当）来日の機会を捉えて、企画されたものである。
ブルトン委員の所掌は広く、今回の来日は日EUデジタルパートナーシップの初の閣僚理事会のために来日された。本セミナーは産業担当としてサプライチェーン・レジリエンスの課題について、昨年9月に「経済安全保障と戦略的自律のための日欧産業協力」と題して行ったセミナーのフォローアップとして、日本側との認識の共有をさらに深めパートナーシップを強化する目的で行われた。
経済安全保障と戦略的自律のための日欧産業協力 | EU-Japan
RIETI - 経済安全保障の日欧協力を進めよ
プログラムは以下のとおり。
EU側基調講演：
-Thierry Breton, Commissioner, European Commission
日本側見解：
-浦田 秀次郎 独）経済産業研究所 (RIETI) 理事長
パネルディスカッション：
-Thibaut Kleiner, Director for Policy, Strategy and Outreach, DG Connect, European Commission
-髙原 一郎 独）エネルギー・金属鉱物資源機構 (JOGMEC) 理事長
-Nikolaus Boltze, Country Representative, thyssenkrupp Japan
-渡邊 庄一郎 パナソニックエナジー（株） 副社長兼CTO
モデレーター：飯田 香織 NHK 報道局ネットワーク報道部長
筆者は本セミナーの企画を担当し、クロージングリマークを行った。
以下に主なスピーチ、議論の概要をご紹介する。
ブルトン委員のスピーチ：
- 自分はブリュッセルではMETIコミッショナーである（笑）。今回の来日で河野 太郎デジタル大臣、松本 剛明総務大臣らと日EUデジタルパートナーシップを議論し、また松本大臣と海底通信ケーブルに関する協力覚書、西村 康稔経産大臣と半導体に関する協力覚書に署名した。西村大臣とは重要鉱物、バッテリーなどの分野におけるサプライチェーン強靭化や、宇宙・防衛産業の今後の連携強化に向けて議論を行った。
西村経済産業大臣は、ブルトン欧州委員（域内市場担当）と半導体に関する協力覚書を締結し、会談を行いました （METI/経済産業省） - 昨今の地政学的状況にかんがみ、経済安全保障が課題となっている。重要な品目について特定国に過度に依存することにはリスクがあり、サプライチェーンを分散する必要がある。
- 6月20日に発表された欧州委員会の経済安全保障戦略では①EU産業の競争力をPromoting、②デジタル空間も含めて市民をProtecting、③like-minded partnersとPartneringすることを標ぼうしている。
An EU approach to enhance economic security (europa.eu)
- これに沿って、既に、Chips Act、Single Market Emergency Instrument、Green Deal Industrial Plan、Critical Raw Material Act、Net-Zero Industry Act、Act in Support of Ammunition Production等に取り組んでいる。
- EUのこの野心を実現することは単独ではできず、like-minded partnersとともに取り組む必要があり、この点で日本は非常に重要だ。日本とは既にEPA（日EU経済連携協定：2019年）もSPA（日EU戦略パートナーシップ協定：2019年）も結んでいるところである。
- AIの規制が政策課題となっているが、自分はコンピュータ・エンジニアとして1985年にMITIの会議に招かれ今で言うAIであるところの第5世代コンピュータの渕一博教授と議論したことを想起する。EUではAI Actの立法プロセスが最終段階にある。自動車の安全な利用のためにエアバッグ等が導入されたように、AIもイノベーションを促進するための規制が必要だ。この点でも日本と協力する。
- 自分はデジタル空間も含めてintegrated single marketをEUと日本の間に作りたい。
浦田理事長のスピーチ：
- 日本は古くからサプライチェーン・ショックの経験がある（富士山噴火、関東大震災、阪神淡路大震災、東日本大震災等）。さらに最近米中対立による米国の対中制裁、新型コロナ感染症、中国によるレアアース禁輸等サプライチェーン断絶リスクは高まっている。
- 日本の中国に対する輸入依存度は26%と、米国、ドイツよりも高く、中国からの輸入途絶、いわゆるチャイナ・ショックの影響は甚大。RIETIの研究では、中国から日本への部品等の輸入の8割が2カ月間途絶すると、GDPの約1割の生産が消失する。このリスク回避のために家電や自動車等主要80品目で中国からの輸入をやめ国産化や他地域からの輸入に切り替えると、約14兆円のコスト増になり、パソコンは約5割、スマートフォンは約2割値上がりするとの試算がある。
- ではどうしたらよいかだが、最近の日EUハイレベル経済対話で議論されたように、①経済安全保障、②ルールに基づく自由で公正な貿易枠組み、③デジタル分野等での日EU経済協力という取組が重要。
- 経済安全保障分野では、半導体等の重要物資について、like-minded countriesによる連携が必要で、また、Critical Raw Material クラブ構想による調達多様化、消費国・資源国のコミュニケーション強化を行うべき。日欧企業はBCP作成、在庫積み増し、サプライチェーンのチョークポイントの確認等を行うべき。
- ルールに基づく自由で公正な貿易枠組みについては、WTOプロセスのための努力、日EUEPAの活用等についてコミュニケーションを続けるべき。
- デジタル分野の日EU経済協力では、日欧間でサイバー・セキュリティに関する協力を進め、データフロー交渉を妥結させ、最新のデジタル貿易ルールを導入すべき。
- 日本はサプライチェーン・レジリエンスについて「先進国」としての自負がある。日本のレジリエンスは企業のBCPと助け合いの文化の賜物である。また気候変動問題対応では日本には技術がある。デジタル技術で日本とEUの距離を縮め日欧協力関係がさらに深まることを期待する。
パネルディスカッションでの主なコメント
飯田モデレーターの質問に答える形でパネルディスカッションが行われ、各パネリストの主なコメントは以下のとおり。
クライナー局長：1992年にフランシス・フクヤマは「歴史の終わり」と唱えhappy globalizationの時代があったが、今日画期的な変化が起きており、グローバル・サプライチェーンを信頼できなくなっている。
- 本年3月にフォン・デア・ライエン委員長が中国訪問直前にde-riskingの必要性を訴えるスピーチを行った。De-riskingとは、デカップルのように関係を断つのではなく、関係は維持したうえで依存状況をコントロールすること。本日経産省と半導体に関して協力覚書を結んだのはその良い例。
- 重要原材料・鉱物資源については、スウェーデンでかつて欧州の銅の消費の50%を生産していたように域内に資源はあるので、その生産を進め、アフリカ、中南米等で日本とパートナーシップを進め、また域内でリユース、リサイクルを進めることで対応する。
髙原理事長：JOGMECはこれまで鉱物資源の開発で企業をサポートする立場であったが、今後はJOGMEC自身が前面に出るようにする。産業界も重要鉱物に関する認識が変わってきた。欧州企業とはアフリカ等の第三国で協力の用意あり。欧州にはJOGMECのような機関はないが、勉強してもらうという協力の用意あり。
- デリスキングのためには本年のG7で合意されたようにカーボンニュートラルのためのvarious pathwaysを前提にすることが有効である。
- バッテリー分野で見られるように、米、欧、日、中で制度が異なって企業が困難に遭っているが、これはまだカーボンニュートラル宣言をしてから間もないためで、やがて各国・地域間で制度がそろってくることが期待される。そのため、日本は欧州とも米国とも中国とも協力していく必要がある。
ボルツェ代表：ティッセンクルップは欧州を代表する鉄鋼、重機械、エネルギー等多分野で事業展開する企業で、日本とは、グリーン水素・グリーンケミカル、燃料電池・電池、Carbon2Chemの分野で協力したい。
- ロシアのウクライナ侵攻でサプライチェーン分散の必要性が高まった。中国依存状況に対する選択肢が必要。日欧は第三国協力のポテンシャルがある。現在のサプライチェーン・レジリエンスの共通課題認識を将来の具体的な協力プロジェクトの実現につなげたい。
渡邊副社長：昨今バッテリー事業に影響を与える要素として、①EV市場のブロック化傾向（米、欧、中での異なる政策）、②米国IRA（インフレ抑制法）、③原材料価格の上昇傾向、④カーボンフットプリント低減の要求に直面している。
- これまではEV・バッテリーの低価格化の要求が強く、これに応じたのが中国、韓国等。しかし、最近地域ブロック化傾向が強まり各地域での投資が必要になる。原材料は中国でなくても生産可能であるが、悩ましいのはコストをユーザー、消費者がちゃんと払ってくれるかどうか。
- 世界市場がブロック化しており地産地消が重要になっているが、資源は分散しているので対応は可能。技術イノベーションの結果としてのルール変更に負けないように自分でハンドルを握り、先を走る必要がある。
以上の議論を聴いたうえでの筆者のテークアウェイは以下のとおり。
第1に、サプライチェーン・レジリエンスのリスク意識は日米欧共通の傾向であるが、特にEUで急速に強まっている。これは、昨年2月のロシアによるウクライナ侵攻の結果としてのエネルギー（特に天然ガス）危機、昨今の米中対立の強まりを受けてのリスク意識の高まりによることであろう。
ブルトン委員のスピーチにあるように、6月の経済安全保障戦略の公表に至るまでにChips Act、Single Market Emergency Instrument、Green Deal Industrial Plan、Critical Raw Material Act、Net-Zero Industry Act等が提案されEUシステム内での議論が急速に進んでいる。特にGreen Deal Industrial Plan、Net-Zero Industry Act等は、米国のIRAにより、欧州企業の生産能力・技術が米国に吸い取られかねず、strategic autonomy（戦略的自律）を追求する必要があるという危機意識も反映している。
その延長に日本とのパートナーシップ志向がある。ブルトン委員のスピーチも日本とのパートナーシップを強化したいとの強い熱意のあふれるものだった。
第2に、日本としてもリスク意識は共有するところであり、浦田理事長の指摘するように、日本はサプライチェーン・ショックの経験が豊富にあり、対処のためのノウハウも有しているところ、これをEU側に伝授する形で協力することは十分有効である。
おりしも7月6日に、欧州委員会（成長総局）とJOGMECとの間で、重要鉱物の安定供給に向けた協力強化を目指す覚書が締結された。
Enhancing cooperation with Japan on critical raw materials supply chains through a new Administrative Arrangement (europa.eu)
サプライチェーンに絡むリスク管理やリサイクルなどの分野で情報共有を進める予定。
昨年9月のセミナーでルテ総局長がコメントしていたように、EUにはJOGMECのような機関はなくその機能を学びたいという立場であり、それに対して日本側が対応した形だ。このような経験共有はlike-minded partnersならではの協力である。
第3に、重要物資のサプライチェーン・リスク対応のための日EUパートナーシップは、浦田理事長が指摘するように総合的・多面的に進める必要がある。すなわち、①バイラテラル・マルチラテラルな経済安全保障、②ルールに基づく自由で公正な貿易枠組み、③デジタル分野等での日EU経済協力である。
経済安全保障はバイの半導体協力覚書等、マルチでは「経済的強靭性及び経済安全保障に関するG7首脳声明」にみられるような共同歩調等。
100506832.pdf (mofa.go.jp)
日EUパートナーシップとしては、特に貿易やデジタル分野等での国際的な枠組み・ルール作りを日EUが率先してかつグローバルサウスという国々をも包摂する形で主導することが重要である。その際、渡邊副社長が指摘するように、ビジネス（特にグローバル企業）が対応しやすいような配慮（ルール・規制の可能な限りの収れん、コストの公正なシェア等）が必要である。
特に日本の視点からは、髙原理事長が指摘するように、今後の経済成長、炭素排出の中心となりかつサプライチェーンのホットスポットともなるアジア地域の状況を踏まえる必要を常に訴えていく必要があろう。
昨年9月のセミナーに続き、今回も、日EU官民の関係者を交えて、経済安全保障、サプライチェーン・レジリエンスに関して有意義な議論がなされ、日EUパートナーシップの強化の方向が具体的に打ち出された有意義なセミナーであった。
その後、7月13日に行われた日EU首脳協議後の共同声明において、「我々は、経済安全 保障の推進における協力を強化するとの決意を強調する。我々は、重要インフラ及びサプライチェーンの強じん性、並びにサイバー・セキュリティ、輸出の分野において、我々の経済の強じん性を強化していく。(中略) 我々は、過度の依存リスクに対処し、又は軽減するために、経済の強じん性に関する日EU対話を強化し、半導体や原材料等の分野における 中枢的なグローバル・サプライチェーンへのリスクに対処し、及び重要インフラの 安全を確保するためにベスト・プラクティスを共有していく。」と謳われた。この分野での日EUパートナーシップは着実に進んでいる。
セミナーの模様は上記のEUJCのサイトで録画ビデオが視聴可能なので、読者の方々にも視聴をお薦めしたい。
（文中の各スピーカーのコメントは筆者の理解に基づくものである。）
