このコラムでは、今、私たちが取り組んでいる「産業競争力政策の形成過程に関する研究」と題するプロジェクトについて紹介したい。平成時代を主な分析対象としているが、後述のように、「昭和な感じ」がする研究プロジェクトである。
政府(第二次安倍晋三内閣)は、アベノミクスの成長戦略の一環として、2013(平成25)年12月に産業競争力強化法を制定した。規制緩和、設備投資の活性化、業界・企業の再編や産業の新陳代謝を進めることにより、日本の産業を中長期に及ぶ低迷から脱却させ、持続的発展の軌道に乗せることを目的としたものである。
この政策は、安倍政権時代だけではなく、前史も含めると長期にわたって継続しており、今日まで続いている。
さかのぼれば、1999年10月制定の産業活力再生特別措置法(通称は産業再生法、産活法)に起源がある。当時、日本経済はバブル崩壊後の長期停滞の中にあり、1997-98年に起こった金融システム不安─三洋証券・拓銀の破綻、山一證券の自主廃業、長銀・日債銀の一時国有化など─を機に不良債権問題が深刻化していた。不良債権処理を進めるに当たって、多くの企業の倒産も予想されたが、日本の産業競争力の低下を防ぐためにも、有益な経営資源の切り出し、事業単位でのM&Aなどを通じた事業再生・産業再生が、金融再生と併せて課題となった。産活法は、そうした産業再生を税制その他の制度面から支援し、促進しようとしたものである。
この前史の時期の話は、以前の研究プロジェクトでディスカッション・ペーパーにまとめたので、ご関心のある方は参照されたい。
(渡邊純子・武田晴人「2000年代の産業再生政策」RIETI Discussion Paper Series 21-J-030、2021年7月 https://www.rieti.go.jp/jp/publications/nts/21j030.html)
2000年代半ばには不良債権処理も一段落したことから、産業再生政策は、実質的には産業競争力政策へと内容を移し始めた。事業再構築や経営資源の効率的な活用は、日本経済全体の生産性向上や経済成長につながる。このため、バブル崩壊後の一時的な対処策としてだけではなく、恒常的に行われるべきものとして、制度の整備・拡充が積極的に図られた。また、政策の重点課題は、国内産業の再編の他、先端技術の事業化、産業技術の強化、企業の海外展開など、日本の産業競争力強化をより意識したものになった。2013年制定の産業競争力強化法は、こうした政策史の延長線上に位置付けることができる。
2020(令和2)年9月から安倍政権を引き継いだ菅義偉政権、そして現在の岸田文雄政権の下でも、産業競争力強化法は二度の改正(2018:平成30、2021:令和3)を経て継続しており、「グリーン社会」への転換、「デジタル化」への対応、COVID-19後の「新たな日常」に向けた事業再構築など、新機軸を加えながら現在に続いている。ただし、この直近の約3年は、政策史研究としては、まだ機が熟していないこともあり、主な分析対象からは外している。
このプロジェクトでは、産業競争力強化法の制定・改正過程だけではなく、関連する産業政策も広く視野に入れている。近年の国際情勢や日本の諸産業が置かれた状況を踏まえると、産業競争力をめぐる政策課題は非常に深刻かつ重要である。現在・将来の政策に、歴史研究からも何らかの示唆を与えられるよう、過去の政策形成の経緯や体系的な構造、政策効果などを明らかにしていきたい。
(本プロジェクトの概要については、以下のページでも紹介している。https://www.rieti.go.jp/jp/projects/program_2020/pg-11/006.html)