プロジェクト概要
バブル崩壊後の「失われた10年」の中にあった1999年に制定された産業活力再生特別措置法はその後も数度にわたり改正・延長され、2013年制定の産業競争力強化法に継承された。企業の不採算部門の整理と事業再構築を税制面や法制度面から支援する産活法の効果もあり、2000年代半ばにこれらの再編が一段落した後、政策の重点課題は、日本の産業競争力強化をより意識したものに移行した。
本研究では、関連する諸制度を含む政策体系の構築に携わった当時の政策当局者へのヒアリングなどをもとに産業競争力政策の形成過程を分析し、その実施内容や業界の実情などと併せて政策評価を行う。
プロジェクト期間： 2022年10月 3日 〜 2025年3月31日
（上記プロジェクト期間のうち、研究活動期間は2022年10月3日 〜 2024年9月30日とし、データ利用報告期間は2024年10月1日 〜 2025年3月31日とする）
