日本の産業競争力再生に向けて：サイエンス経済に向けたオープンイノベーションの推進

日本の経済規模は、名目GDPでみると、バブル経済崩壊前の1990年から変わっていない。一方、中国やインドなどの新興国は2000年以降急速に成長しており、世界経済における日本のシェアは2000年の15%から2010年に9%に下がった。筆者の試算によると2030年にはこの割合が4%に下がり、21世紀の最初の30年間で世界経済における日本のプレゼンスは3分の1以下になる。

戦後、日本は目覚ましい経済成長を遂げて、経済的なレベルで欧米諸国に並んだ。特に製造業に強みを持ち、日本の技術力、モノづくり力は世界で注目を集めるようになった。日本は再び世界の注目を集めた1980年代のような輝きを取り戻すことができるのか？　エコノミスト誌元編集長のビル・エモット氏は『日はまた昇る　日本のこれからの15年』を2006年に上梓し、経済構造改革による生産性上昇で日本が再び競争力を取り戻す日が来ると予測した。

確かに、1990年代後半から大規模な金融規制緩和が進み（金融ビッグバン）、事業再編を行いやすくするための会社法制の改正など、経済制度の改革は進んでいる。しかし、経済活動の実態がそれについてきているようには見えない。日本においては、安定的な取引先や雇用関係といった取引慣行が存在し、フォーマルな制度改正だけで世の中は大きく動かない。日本経済が本当に強くなるためには、経済システムを支えるプレイヤーである政府、企業、我々個人のすべてが改革の方向性をシェアして、それぞれのレベルで協調的に国を動かす必要がある。

半導体やフラットパネルTVなどの一部のエレクトロニクス産業において、日本企業の競争力低下が見られる。自動車産業をはじめとして、日本には競争力のある産業が多く存在するが、欧米企業との競争は激化する一方である。また、これまで日本の製造業がよって立ってきた現場のオペレーション能力は、新興国企業の追い上げによって、国際的な競争優位を失いつつある。韓国、台湾、中国といった新興国のキャッチアップは、かつて日本が欧米との関係でたどってきた道である。その中で磨かれた製品競争力をベースとした日本企業の「モノ中心モデル」が、新興国の競合企業に広がりつつある。このような状況において、日本の産業競争力を取り戻すためには新たな成長モデルが必要である。

21世紀のグローバル経済社会における産業競争力のキーワードはオープンイノベーションである。日本企業が得意としてきた競争力のある製品を作り出す「モノ中心モデル」の原点は現場におけるモノづくり能力にある。自前主義で現場におけるカイゼンを続け、生産性の高い製造技術で世界市場を切り開いてきた。また、新たな技術を欧米企業から取り入れて、それを製品として具体化する開発能力によって輸出競争力を高めた。しかし、日本企業が技術的にも世界のフロンティアに立ち、逆に新興国企業に追い上げられる立場となった。自ら新しい技術を切り開き、新たなビジネスモデルを構築するためにはオープン戦略が必要となる。

1990年代後半から急速に広まったインターネットや2003年のヒトゲノムの解読と遺伝子機能に基づく医薬品開発など、科学的知見をベースにした画期的な技術が経済社会に大きな影響を及ぼすようになった。18世紀にイギリスではじまった産業革命を発端とする「工業経済」モデルが終焉を迎えて、21世紀は「サイエンス経済」の時代といえる。「サイエンス経済」においては、自前で特定の技術や製品を開発するのではなく、技術的なプラットフォーム(基盤)を提供するプレイヤーと、その上でユーザーとともに新たなビジネスを組み立てるビジネスイノベーションの水平分業が進む。

医薬品において、新薬の候補品の探索を行うバイオベンチャーと、それを実際に商品化する大手製薬企業の分業が典型的な事例である。また、IT産業においては、安価で高機能なITプラットフォームを提供するクラウド業者とその上でユーザーサービスを提供するサービスベンダーの分業が見られる。このサイエンス経済に対応した成長戦略は、サイエンスベースイノベーション（科学的知見→技術プラットフォーム）とビジネスイノベーション（技術プラットフォーム→新商品・サービスの提供）の両面において2段階に分けて考える必要がある（下図）。

図：工業経済とサイエンス経済におけるイノベーションプロセス比較

出所）元橋一之『日はまた高く　産業競争力の再生』（日本経済新聞社）2014年2月

サイエンスベースイノベーションの活性化に向けて重要になるのが、企業のイノベーションプロセスにおいて科学的知見を取り込むことである。科学的知見は、大学や公的研究機関などのサイエンスセクターにおいて得られることが多い。しかし、企業においても国際市場での競争が激化する中で、自然現象や社会現象のより根源的なメカニズムに遡り、非連続的なイノベーションを起こしていくことが求められている。従来型の方針を引きずった漸進的なイノベーションでは、工業経済モデルをベースとした新興国の追い上げに対して根本的な解決にならないからである。

まず、日本の大学や公的研究機関に対して資金的な手当てを充実させる必要がある。日本の大学部門における研究資金は、2000年から2010年までの間で約5%しか伸びていない。この数字は、米国の43%、ドイツの41%、フランスの33%などと比較して極端に小さい。ちなみに、この10年間で韓国は2.34倍、中国は4.35倍となっており、論文の量や質を見ても国際的に見た日本の位置づけは下がってきている。また、大学制度の改革によって、研究資金が効果的に使われる仕組みを実現することも重要である。

また、大学における科学的知見が企業のイノベーション活動に生かされるための産学連携を推進することが重要である。しかし、科学的な発見と真理の追究を求めるアカデミアと利益最大化を目的とする企業の間では大きな溝が存在し、両者の共同研究がうまくいかないことが多い。従って、大学における研究成果をベースとした大学発ベンチャーを介して、大企業に対する技術移転が進むモデルが有効である。この点については、米国型のスピンアウトモデルが一日の長がある。しかし、日本においては、中堅・中小企業において産学連携による成果を上げている企業が多いことが分かっており、これらの企業が大学と大企業間の仲介役として機能することが期待できる。従って、大学発ベンチャーの促進とともに、中小企業による産学連携の支援策を充実すべきである。

サイエンス経済においては、ビジネスイノベーション(技術プラットフォーム→ユーザー・社会に対する新商品・サービスの提供)を進めることが重要である。ここでのポイントは、技術プラットフォームをベースに、顧客である一般消費者や企業とのインタラクションによって、どれだけ顧客価値を高めることができるかにある。また、自社の顧客ベースに対応して、自社に優位な技術プラットフォームを形成することも重要である。ビジネスイノベーションの鍵を握るのが顧客との協業である。競争力の高い製品の売り切りモデル（モノ中心モデル）ではなく、顧客サービスから価値創造がポイントなる。顧客とのインタラクションによって常にサービスを向上させる継続的なイノベーションが肝要である。たとえば、コマツは建設機械のユーザーから機器の稼働状況に関するデータを取って顧客サービスの向上につなげている。消費者向けビジネスにおいては、フェイスブックなどのソーシャルネットワークサービスと連動して、個々の顧客ニーズにあわせたOne to Oneマーケティングという手法が取り入れられている。このようなビッグデータを活用したビジネスイノベーションを振興するためには、データの流通を可能とするプライバシー法制の整備と政府が保有するデータを民間開放するオープン・ガバメントを進めるべきである。

最後に世界における日本市場のマージナル化が進む中で、新興国における成長を取り込むためのグローバルレベルでのオープンイノベーションが重要である。そのためには、日本とは異なる市場特性を取り入れた現地ならではのビジネスモデルの構築が必要である。しかし、日本企業においては、本社の現地法人に対するコントロールが強く、現地法人発のイノベーションが生まれにくい環境にある。その結果として、一般的に現地の大学や企業とのオープンイノベーションについても欧米企業と比較して遅れている。

政策的には、国境を越えたM&Aを促す環境整備を進めることが重要である。特に新興国においては、会社法などの制度的整備が遅れていたり、独禁法や外資規制が行われていることが多い。国ごとの法制度に関する情報提供や、必要に応じて投資協定などの二国間協議などにおいて、日本企業が進出しやすい制度整備を働きかけるべきである。

日本においては、自動車や産業用機械のように工業経済モデルの「モノ中心モデル」において競争力のある産業は多い。しかし、長期的にみると新興国の追い上げによって、これらの産業についても技術的な優位性を失うことになる可能性が高い。企業としては、手遅れになる前にサイエンス経済モデルに必要となるオープンイノベーション戦略でビジネスモデルを刷新することが重要である。また、政府においては、日本企業の変革がスムーズに進むような環境整備を進めることが肝要である。昨今の円安によって製造業の収益率は回復しているが、産業競争力を再生するための根本的な解決策にはならない。世界経済の大きな潮流を見据えて、国と企業が一体となって日本の経済システム変革に取り組む必要がある。

＊＊本稿は、拙著『日はまた高く　産業競争力の再生』（日本経済新聞社）2014年2月の提言部分（第8章）の内容を中心にとりまとめたものである。詳細については原著を参照されたい。