金融政策の透明性と政府・中央銀行の役割分担

中央銀行の政策目標の明確性は、金融政策の透明性の原点といえる。日銀の金融政策に対する最近の批判の多くは、煎じ詰めれば日銀の政策目標が明確でないことが根底にある。諸先進国の中央銀行は、しばしば金融政策の目標を出来る限り分かりやすく市場に示し、政策運営をこの観点から説明することにより、金融政策の高い透明性を確保しようと努力している。インフレ目標制度はその端的な例である。客観的数値で表されたインフレ率の実現にコミットし、日々の政策運営の説明をほぼ一元的にインフレ目標達成の観点から説明する結果、市場関係者に比較的容易に理解されやすいことが特徴である。

日銀の政策目標は、日銀法に「物価の安定を図ることを通じて国民経済の健全な発展に資すること」（第2条）と定められている。また、政府と日銀が共有する経済政策の基本方針である「骨太の方針」には、政府と日銀が一体となって「物価安定下での民間中心の持続的経済成長」を実現する旨が記述されている。しかしこれらの政策目標はすぐれて定性的であり、金融政策運営を理解する上であまり有効な視点を提供しない。

日銀は06年3月、金融政策の透明性を高める観点から、政策委員による「中長期的物価安定の理解」として、消費者物価上昇率（除く生鮮食品）0%～2%（中心値1%）というインフレ率を提示した。しかしこの数値は政策目標ではなく、欧州中央銀行が示すような政策目標としての物価安定の定義でもない位置づけの解りにくい存在であり、毎回の政策決定会合においても政策決定の主要な判断材料とはなっていない。実際の政策決定は「二本の柱」と呼ばれる物価・経済情勢の総合的判断とリスク・シナリオの検討によってなされるが、その考え方は市場関係者の間で十分に理解されているとは言い難い。

日銀による何らかのインフレ目標の導入についてはさまざまな議論があるが、ここでは中央銀行の政策目標の与えられ方という視点から検討してみよう。インフレ目標制度で有名な英国では、財務相がイングランド銀総裁に宛てた委任状（Remit Letter）の中でイングランド銀が達成するべきインフレ率が明示的に与えられるだけではなく、その政策目標が第一に物価の安定であり、その上で雇用最大化を目指す政府の経済政策に協力すること、といった形で政策目標のプライオリティ付けが行われている。したがって、イングランド銀がインフレ率を一元的な政策目標とすることは、政府との関係でなんら問題を生じない。これに対し、米国連邦準備理事会（FRB）の政策目標は「雇用最大化と物価の安定」として与えられており、「雇用最大化」と「物価の安定」の間に優劣関係がない（Dual Mandateと呼ばれる）。米国議会はFRBが物価安定を景気や雇用よりも優先することをしばしば牽制しており、FRBは議会の介入を防ぐ上で微妙な舵取りを強いられている。これがインフレ目標を提唱するBernanke議長やMishkin理事の下でも、FRBが未だ望ましいインフレ率の提示を行っていない理由の1つと考えられる。

さて日銀の場合、98年の日銀法大改正の際、「日本銀行法の改正に関する答申理由書」の中に「通貨及び金融の調整の基本方針」として以下のような記述がある。

日本銀行の最も重要な目的は「物価の安定」を図ることにある。その際、日本銀行の金融政策の運営は、物価の安定を図ることを通じて、「国民経済の健全な発展」に資することを基本とするべきである。
ただし、日本銀行は、ただ物価の安定にのみ専念すれば足りるものではなく、物価の安定を基本とし、国民経済の健全な発展に資するよう、機動的かつ明確な金融政策を遂行することが求められている。
（中略）
さらに、一般物価水準が安定している中でも、地価・株価等の資産価格の高騰・急落が生じ、国民経済に深刻な影響を与える可能性があることは、過去の経験が示すところであり、日本銀行は資産価格の変動にも留意していく必要がある。

この答申理由書からは、日銀が金融政策の独立性を付与された際に、物価の安定を一元的に政策目標とするのではなく、持続的経済成長や資産価格の動向等も勘案した総合的視点を求められたことが分かる。日銀関係者が総合的判断と機動性をしばしば強調する背景には、このような改正日銀法の精神があると考えられる。

総合的判断に基づく金融政策を分かりやすく説明することは容易ではない。FRBはDual Mandateに基づく総合的な視点から政策運営を説明してきたが、それが成功した背景にはGreenspan元議長の卓越した市場との対話能力と、15年間にわたり概して安定的な経済成長を実現したFRBに対する市場からの厚い信任がある。

日銀が望ましいと考えるインフレ率のより明確な提示とその達成へのコミットメントは、金融政策をより透明性の高いものとする上で有効と考えられる。ただし上のような経緯に鑑みれば、そのような議論に先立ち、経済財政諮問会議のような場において金融政策の目標の明確な再整理とプライオリティ付けを行い、その結果を政府と日銀が明示的に共有することが必要であると考えられる。この際には、現時点で曖昧となっている金融政策の独立性の範囲を明確化することも必要であろう。高い政策運営の独立性を担保されているイングランド銀も、政策目標であるインフレ目標の設定は財務相が一方的に行っている。

中央銀行の政策目標を明確化することは、中央銀行と政府の両者のマクロ経済政策における役割分担と責任の範囲を明らかにすることを意味する。仮に物価の安定を日銀が第一に達成すべき政策目標とする場合、日銀はデフレ脱却と望ましいインフレ率の実現に責任を負うが、政府は持続的経済成長や財政再建について一義的に責任を負うことになる。政府と中央銀行がお互いをスケープゴートにしない、責任のある政策運営を確立させることが、金融政策の高い透明性にとっての前提条件といえるだろう。