農業・食料問題を考える

人口減少時代の農業と食料

山下 一仁
上席研究員

1.食料自給率の推移

我が国のカロリーベースの食料自給率は1960年の79%から2000年には40%まで低下し、先進国中最低の水準になっています。穀物の自給率は82%から28%にまで低下しました。

自給率低下を招いた重要な要素の1つは農業政策です。農家所得上昇を名目として米の値段、米価が重点的に引き上げられたため、53年まで国際価格より低かった米は今では800%の関税で保護されています。食生活の洋風化に加え、米価が上がったので、1人1年当たりの米消費量はピーク時の62年118キログラムから半分の62キログラムまで減少しました。国民1人1日あたり供給熱量(キロカロリー)の内訳は、60年から2003年にかけて米は半減、畜産物は5倍、油脂は4倍となっています。米の独り負けです。

消費が減る一方で、農家は収益の高い米を多く生産するようになり、米は過剰となりました。70年から実施された生産調整は、年々拡大し、現在では270万ヘクタールの水田の4割に相当する100万ヘクタールで米を作らないようにしています。これまでこの生産調整に6兆円以上、それでもできてしまった過剰米処理に3兆円もの税金を投入しました。一方、ほとんど価格を上げなかった麦の生産は減少しました。本来なら消費の減少する米の価格は抑制し、消費の増加している麦の価格を引き上げるべきだったのですが、これと逆の政策が採られました。1960年から73年まで、小麦生産は150万トンから20万トンへ、大豆生産は42万トンから12万トンへ減少しました。その後73年の穀物危機を契機として国産麦の生産振興にも努めましたが、いったん品質の違う外麦に移った需要は戻りませんでした。今や讃岐うどんの原料はオーストラリア産のASWという品種です。約1400万トンの米の潜在生産力がある中で、約500万トン相当の生産調整を実施する一方、約600万トンにもおよぶ小麦を毎年輸入しています。これが、食料自給率低下の大きな要因です。

2.人口減少と食料自給率の関係

単純に農業生産が一定で人口つまり胃袋が半分になると、40%の自給率は80%になる計算です。しかし、これは食料消費の内訳を考慮していません。自給率が倍になるためには、1人の消費者は牛肉を食べるのを控えて米を今の2倍も食べなくてはならなくなります。食生活のパターンが変わらないのであれば、米の総消費は人口の減少分だけ減少してしまいます。しかも、1人当たりの米消費は40年間で半分になったわけですから、単純にあと40年でゼロになるとは考えられないにしても大幅に減少すると考えられます。さらに、人口が高齢化すると、一人が食べる量も減ってしまいます。つまり、米の総消費量は人口減少以上に減少してしまうのです。もし、2050年に1人当たりの米消費が現在の半分になり、人口が1億人になったとすると、米の総消費量は、現在の900万トンから350万トンへ大幅に減ってしまいます。

3.人口減少時代の日本農業と食料安全保障

これまで、生産を制限することで米価を維持してきました。しかし、高い米価は米の消費を減少させました。戦前、米価を維持しようとした当時の農林省の生産調整政策に反対したのは食料自給を唱える陸軍省でした。真の食料自給は生産調整、米価維持と相容れません。人口大減少時代を迎え、減る一方の米需要に対応して米価を維持するため、農政や農業団体の責任ある人達はどこまで生産調整の強化を農家に求めていくのでしょうか。2050年に今の米価水準を維持しようとすると、農地面積当たりの収穫量もわずかながら増加するので、270万ヘクタールの水田の8割にあたる220万ヘクタールの生産調整を行い、稲作面積を現在の3分の1以下の50万ヘクタール程度まで縮減しなければならないことになります。食料生産に不可欠の農地を潰し、農業を縮小しながら食料安全保障論を唱えるのは矛盾しています。

米の需要は人の口に入る食用の米だけではありません。米価を下げれば、米粉等輸入調製品、家畜のエサ用の米、生分解性プラスティックやエタノール原料用等の新規需要も取り込むことが可能となり、米の消費は増加します。我が国が家畜のエサ用に輸入している穀物は1600万トンにも及んでいます。水田はフルに活用され、いざ海外から食料が途絶しても十分国内生産で必要なカロリーが賄えるよう農地の維持が可能となるでしょう。

ヨーロッパは、穀物などの価格を下げて、農家への直接支払いという補助金に転換しています。そのため、それまでアメリカから輸入していた家畜のエサ用の穀物を、ヨーロッパ域内の穀物生産で代替できました。価格を3割下げた92年からわずか3年で飼料用の穀物消費は21%増加、穀物消費全体も14%も増えたのです。価格を下げることはWTO交渉で求められている関税の引き下げにつながるだけではありません。消費者にとっても利益になるだけではなく、国内農業の市場の拡大、活性化にもつながるのです。

2006年2月3日

2006年2月3日掲載

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