本アンケート調査におけるQ1は、各自治体が事後調査の必要性をどの程度認識しているかの意識調査にあたる設問であった。「事後調査はすでにしていらっしゃいますか？」という問いに対して「はい」と答えた自治体は、横浜、静岡（経済波及効果のみ）、大分の3自治体。それぞれ議会等への報告書類、もしくは自治体で経済波及効果の調査を行っていたものである。
一方この質問に対し、「いいえ」と答えた自治体は、残りの7の自治体だが、その内、「する予定はない」と回答した自治体は、札幌、宮城、新潟、神戸の4自治体である。また、「今のところはしていない」と回答したのが、埼玉、茨城、大阪の3自治体であったが、これらの自治体に「ではいつ頃やる予定ですか？」と質問したところ、茨城は「実際にはする予定がない」という回答であった。埼玉、大阪は「やらないと決めたわけではない。ただし、やるための予算は採っていないので、やるとなった場合には別途予算の調整が必要となる」という趣旨の回答を得た。従ってこの両自治体とも「やる予定はない」との回答と考えるべきであろう。
