中国のモバイルペイメントの利用状況とそのデータ活用の動向

中国のモバイルペイメントの決済額は年間3000兆円を超えるまでに成長してきており、小売店やレストラン・自動販売機といったオフラインでの支払い、ネットショッピングやコンテンツ購入などのオンラインでの支払いはほぼ全てモバイルペイメントでできるようになっている。最近では、外出の時に財布をもたずにスマートフォンだけを持っていくという中国人が増えてきた。

現在ではモバイルペイメントの普及は一巡し、単に現金決済の代わりに支払いに使えるというだけでなく、そのインフラの上に様々なサービスを構築したり、収集したビッグデータを活用するという「モバイルペイメントの応用段階」になっている。例えば、レストランではモバイルペイメントと結びつけた注文サービスで業務を効率化させるシステムが広く採用されている。また、モバイルペイメントの2大プラットフォーマーのアントファイナンスとテンセントは、様々なネットビジネス企業と資本・技術提携を行い、モバイルペイメントを軸に自社のエコシステムを広げようとしている。モバイルペイメントのデータ面での応用としては、その決済データを用いて個人や中小企業の信用リスクを評価し、少額貸出を行うサービスが始まっており、開始して数年で30兆円規模にまで急成長している。

中国のモバイルペイメントの活動は中国の中だけにとどまらない。アントファイナンスは、アジアを中心にモバイルペイメントの海外展開を行っており、現地の有力金融企業に出資・提携したうえで、中国国内で培ったモバイルペイメントや関連ビジネスのノウハウを提供しており、すでに中国外に7億人のユーザーを抱えるまでになっている。

中国人民銀行（中央銀行）などの金融規制当局は、当初モバイルペイメントの普及を優先し規制や指導監督を緩やかにしていたが、近年モバイルペイメントやその決済データを活用したサービスが急激に成長すると、様々な規制・制度を導入し指導監督を行っている。しかし、あまりにも急激にモバイルペイメントやネット少額貸出が成長したことや、モバイルペイメントやネット少額貸出などのサービスが既存の金融規制の枠組みと大きく異なることから、その規制や指導監督は様々な試行錯誤が試みられている。また、モバイルペイメントのビッグデータは誰のものか、だれが利用するかという問題をめぐりアントファイナンスなどの事業者と政府当局との綱引きが見られる。

本稿では、モバイルペイメントを用いたビジネスや海外展開などの状況について述べるとともに、中国金融規制当局がモバイルペイメントやネット少額貸出に対する規制・指導監督を試行錯誤しつつも強化している状況について説明する。また、モバイルペイメントの決済データなどのビッグデータの活用の状況と、ビッグデータを巡るアントファイナンスと規制当局との綱引きの状況について紹介する。