本稿では、企業の海外輸出促進政策の効果分析に関する近年の学術的知見を紹介する。海外輸出促進政策としては、広義の海外輸出促進である（海外輸出とは直接関係のない）企業の生産や投資への補助金は除き、ここでは公的な海外輸出促進機関による企業への直接支援を念頭に置き説明する。具体的な支援策としては、例えば「輸出先国や輸出手続きの情報提供」、「海外現地調査、展示会への参加支援」、「輸出先相手企業との交渉支援」などがある。このような支援を行う機関は多くの国で設置されており、2005年時点において少なくとも103か国に存在している（Lederman, Olarreaga, and Payton, 2010）。日本でも日本貿易振興機構（JETRO）や国際協力機構（JICA）、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）などが企業の輸出支援を行っている。
理論メカニズム
近年の国際貿易理論では、企業の生産性に関する異質性と輸出との関係性に着目したMelitz（2003）モデルがしばしば用いられる。以下では同モデルを用いて、海外輸出促進政策が企業の輸出行動に与える影響のメカニズムを説明する。図1は、横軸に企業の生産性、縦軸に企業の国内・輸出利潤を測っている。ここでは、簡単化のために国内生産のための固定費用は無視して考える。したがって国内利潤線は原点からスタートし、生産性が高くなるにつれて利潤が大きくなる線として描くことができる。
企業が外国に輸出することができたら、輸出利潤線はどうなるか。Melitzモデルでは、輸出するためには2つの種類の費用がかかると考える。第一に輸出量に比例してかかる可変輸出費用、第二に輸出量にかかわらずかかる固定輸出費用である。前者は例えば航空機で製品を輸送するための輸送費や関税などを考えており、後者は初期にかかる税関での手続き費用や輸出商品の代理店探索・契約のための費用などが含まれる。これにより輸出利潤線は輸出固定費用分の負値から始まる。それに加えて企業は輸出可変費用も支払わなければならず、（生産性の高い企業はより多くの製品を輸出するため）輸出利潤線の生産性に対する上昇は、国内利潤線のそれよりも小さくなる。図1より、生産性の低い企業は輸出利潤が負のため国内市場でのみ活動し(生産性が点a以下の企業)、輸出利潤が正である生産性の高い企業は国内市場と輸出市場の両方で活動することがわかる（生産性が点a以上の企業）。
このような状況下で海外輸出促進政策はどのように働くか。その支援が初期税関手続きの補助、輸出先国の代理店の探索・交渉等の固定費用を低下させる効果があるとすれば、輸出利潤線をすべての企業に対して上昇させる。他方その支援が輸送費を安価にするなどの可変輸出費用を低下させる効果があるとすれば、輸出利潤線の切片は固定のもと、その傾きのみが増加する。前者のケースは図2に描かれている。それによると、輸出促進政策は政策前に輸出を行っていない企業の中で、生産性の高い企業を新たに輸出活動へと導いている（生産性がbとaの間の企業）。このように企業が生産性のみによって異なるという簡単なモデルは、輸出促進政策には中生産性企業を新たに輸出活動へ導く効果がある、ということを示唆している。
もちろん現実の企業は、生産性以外の側面でも異なっているはずである。例えば、同じ生産性の企業が二つ存在したとしても、片方の企業は輸出先の国に知人がいるため、代理店を探索するための輸出固定費用が小さいかもしれない。同様に、もし片方の企業の製品に対する需要が輸出先の国で大きければ、同生産性、同固定費用の二企業であっても、その企業の輸出利潤はもう一つの企業のそれより高いはずである。このような企業・輸出相手国組み合わせの固定費用や需要の違いも、企業の輸出パターンを説明するためには重要な要因である（Eaton, Kortum, and Kramarz, 2012）。これらの要素を特に輸出促進政策との関係でいえば、情報の障壁の存在が重要な要因である。近年の輸出促進政策の文献では、情報の障壁とそれに対する促進政策の役割が強調されている（Volpe Marticus, 2010）。それによれば、情報の障壁が大きいと考えられる①小規模企業、②差別化された製品を輸出する企業、③初めて輸出する企業、に対して輸出促進政策の効果が特に大きいと考えられている。
理論モデルの含意を要約すると、
- 輸出促進政策は輸出にかかる費用を低下させることを通じて、特に中レベル生産性の企業の新たな輸出を促す
- 輸出固定費用として情報の障壁が重要であり、輸出促進政策がそれを軽減する
- 小規模企業、差別化された製品を輸出する企業、新たに輸出する企業に対して特に輸出促進政策の効果が大きい
実証研究
輸出促進政策の実証研究は、利用するデータによって大きく2つに分けることができる。第一の実証研究は、国・地域レベルの輸出額と輸出促進政策に費やされた予算額、もしくは輸出促進機関の在外事務所の情報を用いた研究である。第二に、企業レベルの輸出行動と輸出支援利用に関するデータを用いた研究である。特に以下では、輸出促進政策効果の識別問題、それに対処するために用いられた手法を念頭に置いて説明する。ここで言う識別問題とは、輸出促進政策から企業パフォーマンスへの因果関係を特定することである。例えば、輸出促進政策を受けたということと企業の輸出額との正の相関関係は、輸出促進政策から企業輸出への因果関係を識別しているかもしれないし、他方で輸出を行うような意欲のある企業は輸出促進政策を利用しやすい（自己選択）という逆の因果関係を示しているだけかもしれない。このような識別問題に対して、輸出促進政策の実証分析で用いられる一般的な手法としては、操作変数法、差の差の推定法、傾向スコアマッチング法、自己選択問題の少ない部分標本を用いた推定法、固定効果や多くの制御変数をコントロールする方法等がある。より網羅的な研究のサーベイとしては、Van Biesebroeck, Konings, and Volpe Marticus (2016)があるので、そちらを参照されたい。
国・地域レベルデータ：
輸出促進政策の効果分析の第一歩は、比較的入手の容易な国・地域レベルのデータを用いた研究であろう。これらの研究では、対象、推定手法などによって結果が異なることが多く、決定的な結果を得ているとは言い難い。例えば、Lederman, Olarreage, and Payton（2012）は各国の輸出額とその国の輸出促進機関への予算額のクロスセクションデータを用いて、後者の前者に対する影響を求めた。ここで輸出促進機関への予算額は、国の輸出額によって影響を受ける内生変数であると考えられるため、支援に対する予算額を外生的に変動させる変数として①その国の次の選挙までの年数、②輸出促進機関設立からの年数、を操作変数として因果推定を行った。これによると、輸出促進機関への予算1％増加は、その国の輸出額を0.06％から0.1％増加させるという結果である。他方でBernard and Jensen（2004）は、アメリカ各州の輸出促進予算がその州に位置する企業の輸出行動に与える影響を分析した。各州の輸出促進予算はその州に位置する企業の輸出行動によって影響を受けると考えられるため、彼らは州や企業レベルの観察可能な制御変数を含めて推定を行った。これによって、各州に位置する企業や州の特徴を制御した下では、各州の輸出促進予算はランダムに決まると想定して分析を行っている。この分析枠組みの下、彼らは、州の輸出促進予算と企業輸出との関係は観察されないという結果を導いた（注1）。
最後に日本と韓国のデータを用いた研究として、Hayakawa, Lee, and Park（2014）がある。彼らは、日本と韓国の輸出促進機関（JETRO、KOTRA）の世界各国の在外事務所とそれらの国々への輸出額のパネルデータを用いて、前者の後者に対する影響を分析した。上述の研究同様、日本、韓国からの輸出額から在外事務所設立への逆の因果関係を考慮するため、彼らは輸入国・年組み合わせ、輸出国・年組み合わせの固定効果を用いることで、輸入国において時間を通じて変化する要因等をコントロールした。その結果、輸出相手国に輸出促進機関の在外事務所を設置すると、その国への輸出額が61％から66％も増加することが分かった。このように国・地域レベルのデータを用いた研究では、様々な手法・データを用いて因果推論を試みているが、現在のところ決定的な結果を得ているとは言い難い。
企業レベルデータ：
平均の効果：
近年の輸出促進政策の効果分析に関する文献では、各国の企業レベルデータを用いて輸出促進政策の企業輸出行動に対する正の効果を発見している研究が数多く存在する（デンマークはMunch and Schaur, 2018；ベルギーはBroocks and Van Biesebroeck, 2017；カナダはVan Biesebroeck, Yu, and Chen, 2015；ウルグアイはVolpe Martincus and Carballo, 2010a；アルゼンチンはVolpe Martincus, Carballo, and Garcia, 2012；ペルーはVolpe Martincus and Carballo, 2008；チリはVolpe Martincus and Carballo, 2010b；コスタリカはVolpe Martincus and Carballo, 2010c; 2010d）。既存の輸出促進政策のデータを用いた研究に加え、Kim, Todo, Shimamoto, and Matous (2016)はベトナムで輸出支援に関するランダム化比較実験を行い、中規模企業に対する輸出開始への正の効果を発見している（注2）。
そのうちのいくつかを具体的に見ていくと、Munch and Schaur (2018)はデンマークの輸出促進機関（Denmark Trade Council）の支援データ用いて、輸出促進政策が企業の輸出行動、輸出額、利潤、労働生産性等に与える影響を分析した。そこでは、輸出促進政策から企業行動への因果関係を求めるために傾向スコアマッチング法を用いて支援を受けた企業と比較可能な対照群企業を選択したのち、差の差の推定法を用いて分析を行った。また同論文の追加分析では、輸出促進機関側から支援サービスに招待した企業に処置群を絞って、支援サービスの効果を分析した。この分析では、支援サービスへの招待は機関職員によって観察可能（計量経済学者にも観察可能）な企業属性に基づいて行われており（例、海外現地国で成長率の高い産業の企業を招待する等）、それら観察可能な変数を制御した後には、企業の支援サービスへの参加はランダムに行われているという仮定に基づいている。これらの分析の結果、輸出促進政策は①企業の輸出確率を支援当期に平均3.9％上昇させる、②その確率は支援を受けた2年後には5.9％まで増加するということが分かった。
Brocks and Van Biesebroeck (2017)は、ベルギーの輸出促進機関（Flanders Investment and Trade）のデータを用いて、輸出支援サービスが企業のEU域外への輸出行動に与える影響を分析した。そこでは、前者から後者への因果関係を分析するために、観察可能な企業特性を制御変数としてコントロールすることによって対処した。さらに結果の頑健性をチェックするために、従業員20人以上の企業にサンプルを絞って分析を行った。これは小国ベルギーでは、一定以上の規模の企業が国外市場に進出することが必須であり、したがってその企業群の中では支援サービスへの自己選択の問題が小さいという仮定に基づいている。これらの結果、輸出促進サービスは企業の輸出確率を平均8.5％上昇させるという結果を導いた。このように企業レベルデータを用いた実証研究では、概ね正の輸出促進政策の効果が発見されている。
企業特性ごとの効果：
以上の結果は輸出促進政策の平均効果であるが、各企業への効果は企業の特性によって異なるはずである。実際多くの研究では、企業の特性によって異なる支援効果の傾向を明らかにしている。例えば企業規模と輸出促進政策の効果に関しては、小規模企業に特に正の効果があることを導いた研究（Munch and Schaur, 2018; Brocks and van Biesebroeck, 2017; Volpe Martincus, Carballo, and Garcia, 2012; Volpe Martincus and Carballo, 2010b）、逆に中規模企業に特に正の効果があると導いた研究（Olarreage, Sperlich, and Trachsel 2015; Kim, Todo, Shimamoto, and Matous, 2016）がある。他の研究では輸出する製品の種類と輸出促進政策の効果との関係性を分析し、製品差別化が行われている複雑な製品を輸出する企業に対して特に正の効果が大きいことを導いている（Volpe Martincus and Carballo, 2010a; Volpe Martincus and Carballo, 2010b）。他にも、継続して輸出する企業よりも新規輸出参入・新規輸出市場拡大する企業のほうが支援の効果が大きいという研究がある（Munch and Schaur, 2018; Volpe Martincus and Carballo, 2010a; Volpe Martincus, Carballo, and Gallo, 2011; Volpe Martincus and Carballo, 2008; Volpe Martincus and Carballo, 2010c）。これらの企業の特性ごとの結果は、理論メカニズムが示す仮説、特に情報の障壁が輸出の阻害要因となっていることと整合的である。
異なる支援の効果：
このように、輸出促進の効果に関する先行研究は多数存在するが、具体的に受けた支援の種類ごとの効果を分析している先行研究は多くない。この例外としてVolpe Martincus and Carballo (2010d)、Brocks and Van Biesebroeck (2017)、Munch and Schaur (2018)が挙げられる。Volpe Marticus and Carballo (2010d)はコロンビアの輸出促進機関（PROEXPORT）のパネルデータを用いて、異なる輸出促進形態の効果を分析した。具体的には、輸出促進形態を①相手国に関する情報の提供や輸出手続きの教育等を行う「カウンセリング」、②商談や交渉等の準備を支援する「輸出アジェンダ」、③展示会や海外現地調査への参加をサポートする「展示会・海外現地調査」とそれらの組み合わせに分割して、それぞれの輸出促進効果を比較した。ここで問題となるのは、ある企業が支援形態A（例えば、「展示会・海外現地調査」）を利用したから輸出を成功したのか、それとも輸出に成功できるような企業は支援形態Aを選択する傾向にあるのか、を区別することである。その識別問題に対処するため、彼らは傾向スコアマッチング法を用いて処置群企業と性質の類似している対照群企業を選び出し、そのうえで差の差の推定法を用いて分析をおこなった。その分析の結果、すべての形態の輸出促進サポートを同時に受けた企業は、個々の輸出促進サポートのみを受けた企業と比較して、合計輸出額や輸出進出国数においてより大きく成長していることが分かった。
既に紹介したBrocks and Van Biesebroeck (2017)は、追加分析において輸出促進を受けた企業にサンプルを絞り、その中でサービス形態ごとに支援効果を比較した。サービス形態としては、情報分析等を必要とする事柄に関する問い合わせの「質問」、イベントやセミナーの開催などの「アクション」、（実際に費用負担を補助する）出張や展示会への参加支援、販売代理店との面談支援等の「補助金」、残りの支援形態の「相談」に分類した。それによると、「補助金」を受けた企業は「質問」や「相談」の支援を受けた企業と比較して4.6％から8.4％高い輸出確率を達成していた。最後にMunch and Schaur (2018)は、既述の平均効果分析に加え、企業が利用した支援を「パートナー探索・マッチメイキング」と「知識提供・分析サービス」に分け、それぞれの支援タイプの効果を分析した。それによると、前者の支援は二年後の小規模企業の輸出確率を9.4％上昇させるのに対して、後者の支援はそれを6.7％上昇させる効果が発見された。
これらの支援タイプごとの分析結果は、複数の輸出促進サービスを組み合わせた政策、個々の支援サービスの中でも販売代理店とのマッチを支援する等のより具体的な政策、の効果がより大きいことを示唆している。
おわりに
本稿では、輸出促進政策の効果に関する分析について、近年の国際経済学の理論・実証研究の文献を整理した。当該分野における企業レベルデータを用いた実証研究は、輸出促進政策の有効性を発見しているものの、さらなる分析が必要なのは言うまでもない。例えば、どのような輸出促進政策がどのような企業に有効なのか、等のより精緻な影響を分析する必要があるであろう。また、支援を受けた企業のみならず、支援の他の企業への波及効果を分析することも有益だと思われる。さらに、企業の輸出促進政策利用への自己選択問題に対処するため、ランダム化比較実験を行う研究、もしくは自己選択を許した緩い仮定の下で推定を行う研究などは、結果の妥当性を知るという意味で有益であろう（注3）。
謝辞
本稿執筆にあたり、森川正之副所長、荒木祥太研究員には貴重なコメントを頂きました。深く御礼申し上げます。
