昨年から始まったコロナ禍では、感染拡大を抑制するために緊急事態宣言などの社会経済活動を制限する政策が用いられてきた。それに伴い、経済活動と感染抑制のバランスをどう取るかという議論がなされてきたが、両者の関係を定量的に評価した分析はなかった。
藤井大輔先生（RIETIリサーチアソシエイト・東京大学大学院経済学研究科 特任講師）の研究では、標準的な疫学のモデルに経済活動を組み込み、様々なシミュレーションを行うことで両者の関係を定量化する。
緊急事態宣言をいつ解除すべきかという政策課題を分析すると、経済活動と感染抑制は短期的にはトレードオフの関係にあるが、長期的な視点でみるとそうでない状況も存在することがわかる。
菅義偉首相と新型コロナウイルスの感染状況と経済活動の見通しについて二度にわたり意見交換を行うなど、本分野について第一線で研究しておられる藤井先生に、ワクチン接種ペースを早めることの経済効果や今後のWithコロナ時代のロックダウンと長期見通しについてお話を伺いました。（2021年8月31日収録）
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