平成29年度「日本におけるサードセクターの経営実態に関する調査」
Questionnaire Survey on the Management Status of Japan's Third Sector

今回の調査では、前３回の調査結果との比較を踏まえながら、①サードセクターの全体像（団体数、活動分野、財政規模、有給職員数、ボランティア数など）を包括的に把握することが第一の基礎的作業となる。とりわけ、移行期間が終わった社団、財団の現状把握を重視している。また、新たに労働組合を調査対象に含めている。②さらに、サードセクター組織の経営実態（収入と支出の内訳、経営者や有給職員の属性、給与水準、組織のガバナンスなど）を調査したうえで、それらが直面している経営課題を明らかにすることが第二の目的である。この結果は、サードセクター組織への今後の経営支援において活用されるようにしていきたい。③今回は政治行政との関係についての設問を充実させており、それによりサードセクター組織の活動実態がより立体的に明らかになると期待される。④以上のデータによる現状把握を踏まえ、サードセクターが期待される大きな社会的役割を果たすために必要と考えられるインフラ整備（イコール・フッティングに基づく法人制度の統合、簡素化、公共サービスの提供をめぐる政府行政とサードセクター組織の関係の設計、サードセクターの経営力向上のためのインフラ組織の整備など）の方策を提言する。