H29-1-01

平成29年度「日本におけるサードセクターの経営実態に関する調査」
Questionnaire Survey on the Management Status of Japan's Third Sector

プロジェクト

官民関係の自由主義的改革とサードセクターの再構築に関する調査研究

プロジェクトリーダー

後 房雄 (RIETIファカルティフェロー)

調査の目的

今回の調査では、前3回の調査結果との比較を踏まえながら、①サードセクターの全体像(団体数、活動分野、財政規模、有給職員数、ボランティア数など)を包括的に把握することが第一の基礎的作業となる。とりわけ、移行期間が終わった社団、財団の現状把握を重視している。また、新たに労働組合を調査対象に含めている。②さらに、サードセクター組織の経営実態(収入と支出の内訳、経営者や有給職員の属性、給与水準、組織のガバナンスなど)を調査したうえで、それらが直面している経営課題を明らかにすることが第二の目的である。この結果は、サードセクター組織への今後の経営支援において活用されるようにしていきたい。③今回は政治行政との関係についての設問を充実させており、それによりサードセクター組織の活動実態がより立体的に明らかになると期待される。④以上のデータによる現状把握を踏まえ、サードセクターが期待される大きな社会的役割を果たすために必要と考えられるインフラ整備(イコール・フッティングに基づく法人制度の統合、簡素化、公共サービスの提供をめぐる政府行政とサードセクター組織の関係の設計、サードセクターの経営力向上のためのインフラ組織の整備など)の方策を提言する。

調査概要

     
調査対象

国税庁の法人番号公表サイトより、サードセクターに該当する事業所を業種別に層化抽出

調査対象数

12,500事業所

調査方法

調査票を送付し、郵送もしくはウェブでの回答を選択して回答

調査実施期間

平成29年(2017年)5月〜6月

有効回答数(回答率)

1,480s(12.6%)

調査項目

調査票 [PDF:540KB]

集計結果表のダウンロード

単純集計・クロス集計・比較対応表 [PDF:315KB]

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