H22-1-02

平成22年度「日本におけるサードセクターの経営実態に関する調査」
Questionnaire Survey on the Management Status of Japan's Third Sector

プロジェクト

日本におけるサードセクターの全体像とその経営実態に関する調査研究

プロジェクトリーダー

後 房雄 (RIETIファカルティフェロー / 名古屋大学大学院法学研究科教授 / 一般社団法人日本サードセクター経営者協会代表理事)

調査の目的

今回の調査を実施する目的として、下記3点があげられる。

①日本においては、営利企業(株式会社、有限会社など)以外の各種民間法人制度が所轄庁(主務官庁)によって複雑に分岐しているのが特徴であり、サードセクターに含まれると考えている諸組織は多様な法人格制度や主務官庁制によって分断されており、その全体像や特徴を把握するための基礎的データすら存在していない。
サードセクターの概念を整理したうえで、サードセクターの全体像を統一的に把握することが第一の基礎的作業となる。今回の調査の主要目的の一つはその全体像を推計することである。

②サードセクター組織の経営実態(収入と支出の内訳、経営者や有結職員の属性、給与水準、組織のガバナンスなど)を調査したうえで、それらが直面している経営課題を明らかにすることが第二の目的である。この結果は、サードセクター組織への今後の経営支援において活用されるようにしていきたい。

③そのうえで、サードセクターが期待される大きな社会的役割を果たすために必要と考えられるインフラ整備の方策を提言する。

調査概要

     
調査対象

「平成18年事業所・企業統計調査」によって得られた名簿を基に、法律の規定によって法人格が認められているもののうち、会社及び独立行政法人等以外の法人と法人格を持たない団体を標本抽出(層化抽出)

調査対象数

約12,593件(会社以外の法人 9,881s、法人以外2,712s)

調査手法

郵送調査

実施時期

平成22年(2010年) 12月~平成23年(2011年) 2月

業務委託先

株式会社 日経リサーチ

有効回答数(回答率)

4,244件(33.7%)

調査票のダウンロード

調査票 [PDF:336KB]

集計結果表のダウンロード

単純集計・クロス集計・比較対応表 [PDF:331KB]

関連リンク