H30-1-06

経済政策と企業経営に関するアンケート調査

プロジェクト

新しい産業政策の実証的評価:生産性効果のミクロデータ分析

プロジェクトリーダー

森川 正之 (副所長)

調査の目的と背景

中長期的な日本経済の成長を実現するためには、生産性向上が最重要課題である。こうした中、経済の大きな部分を占めるサービス産業の生産性をいかに高めるかがカギとなっており、既に具体的な取り組みが始まっている。

生産性向上にとって真に有効な政策を立案するためには、企業レベルのデータを用いた実証研究の蓄積が不可欠であり、企業に対するアンケート調査によって政府統計では得られない更なる情報を収集することが必要である。

そこで、企業及び経営者の属性、企業経営の方針・先行きの見通し、市場競争や労使関係の実態、経営革新・イノベーション、各種経済制度・政策の影響等を把握するため、製造業及びサービス産業の企業を広くカバーするアンケート調査を実施する。

調査概要

     
調査対象

「平成29年企業活動基本調査」の調査対象企業のうち、製造業及びサービス産業に属する企業15,000社

調査方法

郵送調査

実施期間

平成31年(2019年)1月7日~2月25日

回収数

2,530社(16.9%)