プロジェクト概要
現在日本が直面する人口減少について、都市経済学の視点で定量評価し、個々の都市とそれらをとりまく地域がどのように変容していくのか、人口動態・産業構造・交通/生活インフラの側面から、国土・地域政策の設計について具体的な指針を示すことを目的としている。加えて、人口減少の根本的な要因のひとつと考えられる個人主義の先鋭化を受けて進む、労働条件の平等化に向けた法整備、あるいは個々の企業のSDGsに対するコンプライアンスの一環として導入が進む労働時間制約の導入の経済格差・地域格差拡大への影響について定量評価するための理論・実証枠組みを構築し、政策設計において新しい視点を提供する。
プロジェクト期間： 2025年8月 1日 〜 2028年1月31日
（上記プロジェクト期間のうち、研究活動期間は2025年8月1日 〜 2027年7月31日とし、データ利用報告期間は2027年8月1日 〜 2028年1月31日とする）
