家計の異質性、個人・家族とマクロ経済

本プロジェクトでは、家計の異質性と個人や家族の意思決定に焦点を当て、様々なミクロデータを駆使しつつ、日本経済が直面する様々な問題についてマクロ経済的観点から研究を行う。

少子化が進み労働力不足が懸念される中、出生率や外国人労働者数が今後どのように推移するのか。女性の労働参加促進と、家族形成のダイナミクスにはどのような関係があるのか。高齢化が加速する中、どのような介護制度が望ましいのか。将来世代に資する政策を現役世代はどう受けとめ、いかなる要因が政策への支持を左右するのか。

こうした幅広い研究課題について国内外の研究者との共同研究を進め、政策議論に資する分析結果を提供する。

プロジェクト期間： 2024年6月13日 〜 2026年11月30日

（上記プロジェクト期間のうち、研究活動期間は 2024年6月13日 〜 2026年5月31日とし、データ利用報告期間は2026年6月1日 〜 2026年11月30日とする ）