経済主体の異質性と日本経済の持続可能性

日本経済は、さまざまな観点で持続可能性の問題に直面している。人口減少による経済規模の縮小、高齢化による社会保障負担の増大、SDGsなどの国際的な取組への貢献の必要、などが課題となっている。本プロジェクトでは、こうした日本経済の持続可能性に関する課題が、どのような構造を持ち、どのようなインパクトを与えるかについて、経済主体間での非対称性を考慮したフレームワークで理論・実証の両面から明らかにする。また、税の負担構造やESG投資などの持続可能性を高めるための方策についても考察する。

プロジェクト期間： 2021年11月22日 〜 2024年4月30日

（上記プロジェクト期間のうち、研究活動期間は2021年11月22日 〜 2023年10月31日とし、データ利用報告期間は2023年11月1日 〜 2024年4月30日とする）