RIETI政策シンポジウム

賃金・処遇改革と「ポスト3.11」の雇用・労働政策 (配付資料)

イベント概要

  • 日時:2011年12月2日(金)10:00-18:05
  • 会場:イイノホール&カンファレンスセンター RoomA (東京都千代田区内幸町2-1-1)
  • 配付資料

    開会挨拶

    中島 厚志顔写真

    中島 厚志 (RIETI理事長)

    略歴

    東京大学法学部卒業後、日本興業銀行入行。国際営業第一部課長、産業調査部副部長、パリ支店長、パリ興銀社長、調査部長を歴任し、みずほ総合研究所執行役員調査本部副本部長兼みずほコーポレート銀行調査部長(2002-2003)、みずほコーポレート銀行執行役員調査部長兼みずほ総合研究所執行役員調査本部副本部長(2003-2004)、みずほ総合研究所(株)専務執行役員調査本部長(2004-2011)を経て2011年4月より現職。
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    報告(総論)

    鶴 光太郎顔写真

    鶴 光太郎 (RIETI上席研究員)

    略歴

    1984年東京大学理学部卒業。1984-95年経済企画庁、1995-2000年OECD経済局エコノミスト、2000-01年日本銀行金融研究所研究員を経て、2001年より現職。慶應義塾大学経済学部特任教授、中央大学公共政策研究科客員教授、東京大学社会科学研究所非常勤講師、一橋大学経済研究所客員研究員を兼務。オックスフォード大学大学院経済学博士号(D.Phil.)取得。
    主な著作物:『非正規雇用改革-日本の働き方をいかに変えるか』(樋口美雄氏、水町勇一郎氏と共編著)、日本評論社、2011;『労働時間改革―日本の働き方をいかに変えるか』(樋口美雄氏、水町勇一郎氏と共編著)、日本評論社、2010年;『労働市場制度改革―日本の働き方をいかに変えるか』(樋口美雄氏、水町勇一郎氏と共編著)、日本評論社、2009など多数。
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    第1部:賃金と処遇(経済・経営学からのアプローチ)

    報告「賃金からみた日本的雇用システムの変容」

    川口 大司顔写真

    川口 大司 (RIETIファカルティフェロー / 一橋大学大学院経済学研究科准教授)

    略歴

    1994年早稲田大学政治経済学部卒業。1996年一橋大学大学院経済学研究科修士課程修了。2002年ミシガン州立大学経済学部博士課程修了。2002年大阪大学社会経済研究所講師、2003年筑波大学社会工学系講師を経て、2005年一橋大学大学院経済学研究科准教授。2006年4月よりRIETIファカルティフェロー兼職。
    主な著作物:"Wage Distribution in Japan:1989-2003" (with Ryo Kambayashi and Izumi Yokoyama) Canadian Journal of Economics, Vol.41, No.4, pp.1329-1350, 2008. "A Market Test of Sex Discrimination: Evidence from Japanese Firm-Level Panel Data" International Journal of Industrial Organization, Vol.25, No.3, pp.441-460, 2007.
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    報告「ワークライフバランスに対する賃金プレミアムの検証」

    山本 勲顔写真

    山本 勲 (慶應義塾大学商学部准教授)

    略歴

    1993年慶應義塾大学商学部卒業。2003年ブラウン大学大学院(経済学部)博士課程修了(Ph.D.取得)。1995年日本銀行入行、2005年日本銀行金融研究所企画役、2007年より現職。
    主な著作物:『デフレ下の賃金変動:名目賃金の下方硬直性と金融政策』 (共著) 東京大学出版会, 2006;「非正規労働者の希望と現実:不本意型非正規雇用の実態」、『非正規雇用改革』日本評論社,2011; "The era of the 24-hour society?: assessing changes in work timing using a Japanese time use survey,"(共著)Applied Economics Letters, 19(11), 2011; "Estimating Frisch labor supply elasticity in Japan,"(共著)Journal of the Japanese and International Economies, 22(4), 2008; "The employment of older workers in Japanese firms: empirical evidence from micro data," (共著), Human Resource Management in Aging Societies: Perspectives from Japan and Germany, Palgrave Macmillan, 2008.

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    Q&A

    第2部:均衡処遇と労使関係(法学からのアプローチ)

    報告「正規・非正規労働者格差是正のための法原則のあり方」

    水町 勇一郎顔写真

    水町 勇一郎 (東京大学社会科学研究所教授)

    略歴

    東京大学法学部卒業。東北大学法学部助教授、パリ第10大学客員教授、ニューヨーク大学ロースクール客員研究員、東京大学社会科学研究所准教授等を経て、2010年4月より現職。研究分野は、労働法学。特に、社会の大きな変化のなかで変容を遂げている労働法システムのあり方を比較法的な観点から分析する比較労働法研究。労働法の基盤にある歴史と今日の労働法システムとの関係について、フランスやアメリカとの比較の視点も加えながら研究する労働法の歴史的基盤に関する研究。
    主な著作物:『労働法入門』岩波新書、2011;『労働法〔第3版〕』有斐閣、2010;『個人か集団か?変わる労働と法』(編著)、勁草書房、2006;『ケースブック労働法』(共著)、有斐閣、2005;『集団の再生―アメリカ労働法制の歴史と理論』有斐閣、2005;『労働社会の変容と再生―フランス労働法制の歴史と理論』有斐閣、2001;『パートタイム労働の法律政策』、有斐閣、1997

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    報告「非正規労働者の処遇を巡る立法動向について」

    竹内(奥野)寿顔写真

    竹内(奥野)寿 (立教大学法学部准教授)

    略歴

    1999年東京大学法学部卒業。東京大学大学院法学政治学研究科助手、同専任講師、立教大学法学部専任講師、同助教授を経て現職。専攻は労働法。
    主な著作物:"The Regulation of Fixed-Term Employment in Japan, in Roger Blanpain," Hiroya Nakakubo and Takashi Araki eds.; "Regulation of Fixed-term Employment Contracts: A Comparative Overview," Bulletin of Comparative Labour Relations 76, 109-128,2010;「若者と雇用の保護―『内定切り』・『有期切り』・『派遣切り』に関する裁判例の分析」日本労働研究雑誌602号6-16頁、2010年;「整理解雇裁判例の分析」神林龍編『解雇法制の法と経済』117-155頁、(原昌登・成蹊大学法学部准教授と共著)日本評論社、2008。

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    コメントおよび報告

    島田 陽一顔写真

    島田 陽一 (早稲田大学法学部法務研究科教授)

    略歴

    1975年早稲田大学法学部卒業、1983年同大学院法学研究科博士課程(後期)単位取得。1997年より同法学部教授。専門は労働法。主な研究テーマは、パート・派遣・有期雇用労働者等非典型雇用の法政策、労働者の人格権、雇用終了法制の立法論。
    主な著作物(共著):『ケースブック労働法第3版』有斐閣;『労働法第4版』有斐閣;『条文で学ぶ労働法』有斐閣;『目で見る労働法教材』有斐閣;『欧米の社会労働事情-イギリス・フランス・ドイツ・イタリア・EU・アメリカ 欧米人の仕事と暮らし』日本ILO協会

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    Q&A

    第3部:パネル・ディスカッション「大震災後の雇用・労働政策のあり方」

    報告「被災地の雇用の現状と雇用対策」

    藤澤 勝博顔写真

    藤澤 勝博 (厚労省職業安定局雇用政策課長)

    略歴

    1984年労働省入省、2010年より厚生労働省職業安定局雇用政策課課長

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    モデレータ

    樋口 美雄顔写真

    樋口 美雄 (慶應義塾大学商学部教授)

    略歴

    1975年慶應義塾大学商学部卒業、1982年同大学商学部助教授、米国コロンビア大学経済学部客員研究員(1985-1987年)を経て、1991年より同大学教授。商学博士。2009年より同大学商学部長。一橋大学経済研究所客員教授(1993年)、米国スタンフォード大学経済政策研究所客員研究員・オハイオ州立大学経済学部客員教授(1995-1996年)、国民生活金融公庫総合研究所長(2005-2008年)を歴任。現在、日本学術会議・会員(経済学委員会副委員長)、内閣官房・雇用戦略対話構成員、内閣府・統計委員会委員長、中小企業庁中小企業政策審議会委員、日本経済学会副会長などを兼任。
    主な著作物:『教育・健康と貧困のダイナミズム2』(樋口・宮内・McKenzie編著)慶應義塾大学出版会2011;『日本の家計行動のダイナミズム』シリーズⅠ~Ⅶ(共編)慶應義塾大学出版会2005~2011;『非正規雇用改革―日本の働き方をいかに変えるか』(鶴・樋口・水町編著)日本評論社、2011、『ワーク・ライフ・バランスと家族形成―少子社会を変える働き方』(樋口・府川編)東京大学出版会2011; 『貧困のダイナミズム1』(樋口・宮内・McKenzie・慶應義塾大学パネルデータ設計・解析センター編)慶應義塾大学出版会2010; 『人口減少と日本経済―労働・年金・医療制度のゆくえ』(津谷・樋口編)日本経済新聞出版社2009;『労働市場制度改革』(樋口・鶴・水町編著)日本評論社2009;『論争 日本のワーク・ライフ・バランス』(樋口・山口編)日本経済新聞出版社2008; 『新規開業企業の成長と撤退』(樋口・村上・鈴木・国民生活金融公庫総合研究所編著)勁草書房、2007(平成20年度中小企業研究奨励 賞経営部門本賞受賞、2008年度第2回企業家研究フォーラム賞受賞); 『労働市場設計の経済分析』(樋口・児玉・阿部共編著)東洋経済新報社、2006; 『雇用と失業の経済学』日本経済新聞社、2001(第42回エコノミスト賞受賞); 『日本経済と就業行動』東洋経済新報社、1991(第34回日経・経済図書文化賞受賞)他多数。

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    パネリスト(五十音順)

    大竹 文雄顔写真

    大竹 文雄 (大阪大学社会経済研究所教授)

    略歴

    1983年京都大学経済学部卒業。1985年大阪大学大学院経済学研究科博士前期課程修了。同大経済学部助手、大阪府立大学経済学部講師、大阪大学社会経済研究所助教授を経て、2001年から現職。大阪大学博士(経済学)。
    主な著作物:"Population Aging and Consumption Inequality in Japan, "(with M. Saito) The Review of Income and Wealth, Ser.44, No.3, pp.361-381, 1998. "Who Supports Redistribution?" (with J. Tomioka) Japanese Economic Review, Vol. 55, No.4, pp.333- 354, 2004. "Testing the Morale Theory of Nominal Wage Rigidity," (with D. Kawaguchi) Industrial and Labor Relations Review, Vol. 61, No. 1, pp. 59-74, 2007. 『労働経済学入門』日本経済新聞社、1998; 『経済学的思考のセンス』中公新書、2005; 『格差と希望』筑摩書房、2008年; 『日本の不平等』日本経済新聞社、2005にて第46回エコノミスト賞、第48回日経・経済図書文化賞、第27回サントリー学芸賞受賞。2008年日本学士院賞受賞。

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    荻野 勝彦顔写真

    荻野 勝彦 (トヨタ自動車株式会社渉外部第2渉外室主査)

    略歴

    1985年東京大学経済学部卒業、トヨタ自動車(株)入社。高岡工場工務部、人事部などを経て2011年より現職。労働政策審議会点検評価部会、同職業安定分科会雇用対策基本問題部会委員。個人ホームページ http://www.roumuya.net/
    主な著作物:『キャリア研究を学ぶ』(共編著)泉文堂、2009;「現場からみた労基法改正」日本労働研究雑誌523号、2004;「企業スポーツと人事労務管理」日本労働研究雑誌564号、2007;「労働法改革企業の立場から」水町勇一郎・連合総研編『労働法改革』日本経済新聞出版社、2010

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    長谷川 裕子顔写真

    長谷川 裕子 (連合参与 / 中央労働委員会委員・全国労働委員会労働者側委員連絡協議会事務局長)

    略歴

    1974年八王子中野上町一郵便局勤務。1983年全逓信労働組合中央本部副婦人部長、1984年全逓信労働組合中央本部婦人部長、1989年全逓信労働組合中央執行委員、1999年日本労働組合総連合会労働法制局次長、2001年日本労働組合総連合会労働法制局長、2003年日本労働組合総連合会雇用法制対策局長を経て、2005年より日本労働組合総連合会総合労働局長(常任中央執行委員)。2008年11月中央労働委員会委員、2009年11月全国労働委員会労働側委員連絡協議会事務局長。郵便局の労働組合である「全逓信労働組合」(全逓)在籍時に「男女雇用機会均等法」を制定する運動に携わる。連合在籍時の主な仕事は雇用労働政策。企業が倒産したときに労働者が労働債権を確保できるよう労働債権の地位を上げる破産法や会社更生法の改正、労働契約法の制定、労働基準法、障害者雇用促進法、雇用保険法、労働者派遣法等の改正に携わる。

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    Q&A

    閉会挨拶

    森川 正之顔写真

    森川 正之 (RIETI副所長)

    略歴

    東京大学教養学部教養学科卒業。1982年通産省入省。経済企画庁、機械情報産業局、資源エネルギー庁、防衛庁などに勤務後、1994年通商産業研究所研究部主任研究官、1995年埼玉大学大学院政策科学研究科助教授、1997年政策研究大学院大学大学院政策研究科助教授、1998年中小企業庁長官官房調査室長、1999年在オーストラリア日本国大使館参事官、2002年経済産業省大臣官房政策企画室長、2003年経済産業政策局調査課長、2005年6月より同局産業構造課長、2007年財団法人社会経済生産性本部主任研究員、経済産業研究所上席研究員、2008年経済産業省大臣官房審議官、経済産業研究所コンサルティングフェロー、2009年経済産業研究所副所長、2011年より経済産業研究所理事・副所長。
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