経済危機と産業政策 （配付資料）

日本政策投資銀行が運営する企業再生ファンドの設立・運営など、企業再建策を進める日本政府に助言。様々な国の破産法の現代化に関するアドバイザーを務め、IMFでは企業再建やソブリン債再構成に関連して顧問として活躍してきた。マクスウェル・コミュニケーション社の訴訟など、国内外の倒産訴訟では裁判所が任命した審査官および仲介人としての経験も持つ。米国破産協会会長、倒産実務家国際協会（INSOL）会長などを歴任し、破産システムの改善に寄与した。

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Philippe Dubois氏と共に企業の倒産・再建チームの代表を務め、倒産チーム、不動産・資産担保融資チームおよび訴訟チーム間のコーディネーターを務める。不動産分野では、歴史的なクライアントやデベロッパー、投資家、およびフランスの大手銀行の不動産融資部門を担当している。1979-80年駐米フランス大使館法務アタシェを務め、1980年パリGide法律事務所アソシエイト、1987年パートナーを経て、1995年De Pardieu BrocasMaffei法律事務所に企業再建、訴訟および資産業務担当パートナーとして入所。
主な著作物："Corporate Real Estate 2009/2010," PLC Cross-border Handbooks; "Restructuring &Insolvency 2009/2010," PLC Cross-border Handbooks, sponsored by PriceWaterhouseCoopers, GlobeWhite Page; "Multinational Enterprise Liability in Insolvency Proceedings," edited by J.W. Boone,Alston & Bird

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日本長期信用銀行、世界銀行グループ人事局(ワシントンDC)、マーサー社グローバルM&Aコンサルティングループのアジア太平洋地域統括等を経て、2009年11月に（株）産業革新機構に入社。産業革新機構では、投資事業グループとビジネス統括グループの両グループを管掌。日本企業同士の合併、ファンドの日本企業投資、日本企業のクロスボーダーM&Aに伴う統合マネジメント（ポスト・マージャー・インテグレーション）につき、数多くの幅広い実務経験を持つ。また、M&A研究会委員（内閣府経済社会総合研究所）、M&Aフォーラム委員、地域経営研究会委員、慶應義塾大学ビジネス・スクールの国際プログラムならびに経営幹部セミナーや企業再生セミナー等で講義、基調講演等国内外において実績多数。上智大学経済学部卒業、ノースウェスタン大学ケロッグ経営大学院(MBA)修了。
主な著作物：『M&Aを成功させる組織人事マネジメント』、日本経済新聞出版社;『人事デューデリジュンスの実務』、中央経済社

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1988年慶應義塾大学経済学部卒業。1993年東京大学大学院経済学研究科博士課程修了。経済学博士（東京大学）。慶應義塾大学経済学部専任講師を経て、1996年東京大学大学院経済学研究科助教授、2007年同准教授に就任、現在に至る。
主な著作物：『法と企業行動の経済分析』日本経済新聞社、2006;『契約と組織の経済学』東洋経済新報社、2000;『会社法の経済学』東京大学出版会（三輪芳朗・神田秀樹と共編著）、1998

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慶應義塾大学大学院法学研究科修士課程修了。1981年日本経済新聞社入社。大阪証券部、1984年証券部、1985年金融部、1987年チューリヒ支局、1995年経済部編集委員、2007年論説副委員長兼経済部編集委員、2008年9月米州編集総局編集委員を歴任。2009年9月論説副委員長兼経済金融部編集委員。

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