RIETI政策シンポジウム

経済危機と産業政策 (配付資料)

イベント概要

  • 日時:2009年12月16日(水) 13:30-18:00
  • 会場:丸ビルホール (東京都千代田区丸の内2-4-1丸ビル7階)

配付資料

開会挨拶・問題提起

藤田 昌久顔写真

藤田 昌久 (RIETI所長・CRO)

略歴

1966年京都大学工学部土木工学科卒業。京都大学工学部助教授、米国ペンシルバニア大学助教授、準教授、教授、京都大学経済研究所教授を経て現職。また国連大学高等研究所(東京)客員教授、文部省科学官、応用地域学会会長などを歴任、2003-07年まで日本貿易振興機構(ジェトロ)アジア経済研究所所長も兼務。2009年より日本経済学会会長。南開大学客員教授、上海大学客員教授。研究分野、主な関心領域は都市・地域・国際・空間経済学。米国ペンシルバニア大学博士号(地域科学)取得。
主な著作物:『空間経済学:都市・地域・国際貿易の新しい分析』(共著)、東洋経済新報社、2000;『日本の産業クラスター戦略:地域における競争優位の確立』(共著)、有斐閣、2003
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世界各国における産業・企業支援の取り組み

略歴

日本政策投資銀行が運営する企業再生ファンドの設立・運営など、企業再建策を進める日本政府に助言。様々な国の破産法の現代化に関するアドバイザーを務め、IMFでは企業再建やソブリン債再構成に関連して顧問として活躍してきた。マクスウェル・コミュニケーション社の訴訟など、国内外の倒産訴訟では裁判所が任命した審査官および仲介人としての経験も持つ。米国破産協会会長、倒産実務家国際協会(INSOL)会長などを歴任し、破産システムの改善に寄与した。

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フランス:Jacques HENROT顔写真

フランス:Jacques HENROT (Partner and Head of the Restructuring and Dispute Resolution teams, De Pardieu Brocas Maffei)

略歴

Philippe Dubois氏と共に企業の倒産・再建チームの代表を務め、倒産チーム、不動産・資産担保融資チームおよび訴訟チーム間のコーディネーターを務める。不動産分野では、歴史的なクライアントやデベロッパー、投資家、およびフランスの大手銀行の不動産融資部門を担当している。1979-80年駐米フランス大使館法務アタシェを務め、1980年パリGide法律事務所アソシエイト、1987年パートナーを経て、1995年De Pardieu BrocasMaffei法律事務所に企業再建、訴訟および資産業務担当パートナーとして入所。
主な著作物:"Corporate Real Estate 2009/2010," PLC Cross-border Handbooks; "Restructuring &Insolvency 2009/2010," PLC Cross-border Handbooks, sponsored by PriceWaterhouseCoopers, GlobeWhite Page; "Multinational Enterprise Liability in Insolvency Proceedings," edited by J.W. Boone,Alston & Bird

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略歴

あらゆる種類の国際間の事業再編、M&A、さらにドイツの会社法に精通し、特に合併、組織編成、スピンオフや会社分割についての専門的知識を持つ。ヨーロッパ、アジア、米国における企業買収、売却、事業再編について、ドイツ国内外の多くの優良顧客へ助言している。さらに取締役会や監査役会に向けては、特に近代的なコーポレートガバナンスと役員報酬、およびドイツの重要な株主総会に関して助言している。また国際的な機関投資家へは、ヨーロッパの公開会社はもとより、差押え資産への投資に関しても助言している。

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パネルディスカッション:産業・企業支援政策の意義、問題点及び今後について

モデレータ:吉野 直行顔写真

モデレータ:吉野 直行 (RIETIファカルティフェロー/慶應義塾大学経済学部教授)

略歴

財務省財政制度審議会(財投分科会)部会長など複数の委員を兼任。ニューヨーク州立大学経済学部、埼玉大学大学院政策科学研究科助教授をはじめ、エーテボリ大学(スウェーデン)、ニューサウスウエールズ大学(オーストラリア)パリ政治学院などの客員教授を歴任。1975年ジョンズ・ホプキンス大学より経済学博士号取得。2004年エーテボリ大学より名誉博士号を受けた。主な著作物:『信託・証券化ファイナンス』、慶応大学出版会、2008
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パネリスト:

略歴

日本長期信用銀行、世界銀行グループ人事局(ワシントンDC)、マーサー社グローバルM&Aコンサルティングループのアジア太平洋地域統括等を経て、2009年11月に(株)産業革新機構に入社。産業革新機構では、投資事業グループとビジネス統括グループの両グループを管掌。日本企業同士の合併、ファンドの日本企業投資、日本企業のクロスボーダーM&Aに伴う統合マネジメント(ポスト・マージャー・インテグレーション)につき、数多くの幅広い実務経験を持つ。また、M&A研究会委員(内閣府経済社会総合研究所)、M&Aフォーラム委員、地域経営研究会委員、慶應義塾大学ビジネス・スクールの国際プログラムならびに経営幹部セミナーや企業再生セミナー等で講義、基調講演等国内外において実績多数。上智大学経済学部卒業、ノースウェスタン大学ケロッグ経営大学院(MBA)修了。
主な著作物:『M&Aを成功させる組織人事マネジメント』、日本経済新聞出版社;『人事デューデリジュンスの実務』、中央経済社

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略歴

1988年慶應義塾大学経済学部卒業。1993年東京大学大学院経済学研究科博士課程修了。経済学博士(東京大学)。慶應義塾大学経済学部専任講師を経て、1996年東京大学大学院経済学研究科助教授、2007年同准教授に就任、現在に至る。
主な著作物:『法と企業行動の経済分析』日本経済新聞社、2006;『契約と組織の経済学』東洋経済新報社、2000;『会社法の経済学』東京大学出版会(三輪芳朗・神田秀樹と共編著)、1998

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Richard A. GITLIN顔写真

Richard A. GITLIN (Chairman, Gitlin and Company, LLC)

略歴

慶應義塾大学大学院法学研究科修士課程修了。1981年日本経済新聞社入社。大阪証券部、1984年証券部、1985年金融部、1987年チューリヒ支局、1995年経済部編集委員、2007年論説副委員長兼経済部編集委員、2008年9月米州編集総局編集委員を歴任。2009年9月論説副委員長兼経済金融部編集委員。

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小林 慶一郎顔写真

小林 慶一郎 (RIETI上席研究員/中央大学公共政策研究科客員教授)

略歴

1991年東京大学大学院卒業後、通商産業省入省。現在、中央大学公共政策研究科客員教授、キヤノングローバル戦略研究所研究主幹、東京財団上席研究員も務める。朝日新聞客員論説委員(2003-07年)、国際大学GLOCOM主幹研究員(2007-08年)。1998年シカゴ大学より経済学Ph.D.取得。研究分野は、内生的経済成長理論、一般均衡理論、景気循環論、不良債権問題、国債管理・財政再建問題、政治経済システムの経済学的分析等。
主な著作物:「問題先送りによる長期経済停滞」(深尾光洋、吉川洋編『ゼロ金利と日本経済』日本経済新聞社所収)、2000;『日本経済の罠-なぜ日本は長期低迷を抜け出せないのか』共著、日本経済新聞社、2001;『逃避の代償-物価下落と経済停滞の分析』日本経済新聞社、2003;『経済ニュースの読み方』(朝日選書(781))、2005
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閉会挨拶

及川 耕造顔写真

及川 耕造 (RIETI理事長)

略歴

東京大学経済学部経済学科卒業後、通商産業省入省。通商政策局経済協力部経済協力企画官、生活産業局紙業課長、外務省欧州共同体日本政府代表部参事官、中小企業庁小規模企業部小規模企業政策課長、防衛庁装備局管理課長、内閣官房内閣審議官(内閣内政審議室)、大臣官房総務審議官、防衛庁装備局長、特許庁長官等を歴任し、(財)機械産業記念事業財団参与(2002-03年)、(株)野村総合研究所顧問(2002-03年)、日本政策投資銀行理事(2003-05年)を経て現職。
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