イベント概要
- 日時：2008年10月6日(月) 9:15-17:50
- 会場：ANAインターコンチネンタルホテル東京 プロミネンス （東京都港区赤坂1-12-33 B1階）
- 開催言語：英語 (日本語同時通訳あり)
配付資料・動画
開会挨拶
高市 早苗 (経済産業副大臣)
天野 万利 (OECD事務次長)
基調講演:「ソフトウェア、これまでの変遷と未来」
講演：
1982年東京大学経済学部経営学科卒業、日本電信電話公社入社。1986年までの間、計画局、新規事業開発室などに在籍。1988年ハーバード大学経営学修士号取得、1992年同博士号取得。日本電信電話株式会社企業通信システム本部勤務を経て、1993年慶應義塾大学大学院経営管理研究科助教授、2000年同教授。2003年同環境情報学部教授、2005年同SFC研究所長、2006年同総合政策学部教授。情報通信の発展への貢献に対する総務大臣賞（2008年6月）など受賞歴多数。
主なご著書：『オープン・ソリューション社会の構想』日本経済新聞社, 2004； 『オープンアーキテクチャ戦略』ダイヤモンド社, 1999； 『オープン・ネットワーク経営』日本経済新聞社, 1995（第11回テレコム社会科学賞受賞）
※オンライン中継
Michael A. CUSUMANO (マサチューセッツ工科大学スローン校教授)
ソフトウェア工学やソフトウェア企業の権威。ハイテク企業、とくにソフトウェア、コンピュータ産業における戦略およびマネジメントを専門とする。1976年プリンストン大学学士号、1984年ハーバード大学博士号取得。7年の日本在住経験があり、日本語堪能。主にハイテク産業で世界の主要企業のコンサルタントや取締役を務め、世界中で数十の企業のアドバイザーやコンサルタントに就任している。
主な著書物（邦訳）：『プラットフォーム・リーダーシップ―イノベーションを導く新しい経営戦略』共著, 有斐閣, 2005； 『ソフトウェア企業の競争戦略』ダイヤモンド社, 2004； 『食うか食われるか ネットスケープVSマイクロソフト』毎日新聞社, 1999； 『マイクロソフト・シークレット-勝ち続ける驚異の経営』日本経済新聞社, 1996
セッション1:「ソフトウェア開発企業が抱える課題とユーザーからのニーズを踏まえて描く今後の展望」
講演：
パナソニック株式会社のシニアフェローとして、標準化戦略、産学連携を担当。パナソニック株式会社デジタルネットワーク担当取締役、常務、パナソニックモバイルコミュニケーションズ株式会社社長を歴任。DVD・SDカード・DTVなど世界仕様のデジタル家電の開発・事業化を推進、デジタル放送の放送局システムであるEPGやCASシステムを開発。また、これらのためのアーキテクチャ、マルチメディア技術、CE-Linux開発を推進。経済産業省日本工業標準調査会臨時委員、経済産業省コンテンツ技術戦略マップ検討委員会委員長、関西経済連合会常任理事、日本規格協会理事会理事、ICT標準化知財センター標準化戦略評議会委員。
28年間IBMコーポレーションに在籍し、知的財産・ライセンス担当副社長を務め、2000年、大手企業のスピンオフを専門とするSpencer Trask Intellectual Capital Company LLC会長兼CEO。2003年よりマイクロソフト社にて知的財産権グループ全体の責任者として、米国内外における約3000件の特許や、全世界で登録されている1万2000件以上の登録商標など、マイクロソフトの知的財産権、パートナーとのライセンス提携を管理。2006年より現職にて、官民含む産業界全体へ知的財産権認知の普及活動も行っている。
マスキンガム大学卒業、スタンフォード大学経営大学院修士、コーネル大学ロー・スクールより博士号取得。デューク大学フュークア・スクール・オブ・ビジネスExecutive-in-Residence（客員経営者）、Board of Visitorsを務める。日本の経済産業省のIP問題アドバイザー。2006年に第一期「Intellectual Property Hall of Fame（IP殿堂）」入り。
セッション2:「ソフトウェア産業の構造的変化がもたらす課題と新たな可能性」
講演：
イェール大学卒業、マサチューセッツ工科大学(MIT)修士号、博士号取得。現在、ボストン大学准教授ならびにMITセンター・フォー・eビジネスの客員教授。
情報経済学を専門とし、情報商品の設計における、競合戦略とネットワーク効果理論を研究。情報の管理により、誰が何の情報にいつ、いくらでアクセスしたかに関与し、利益を生み技術革新を促進する開発者と、相対するオープンソースの原則とのバランスも研究する。
個人デスクトップレベルでのITコミュニケーションの生産性効果研究の先駆者。米国国立科学財団Career Award、論文賞などを受賞。サイエンス誌、ハーバード・ビジネス・レビューやプレスでの執筆多数。
セッション2: (続き)
「信頼性向上のベストプラクティスを実現する管理指標調査」
浜口 友一 (社団法人情報サービス産業協会会長)
「情報システムの信頼性確保のために」
セッション3: 「ソフトウェア産業におけるイノベーション創出に向けて～日・欧・米の課題と政策」(パネルディスカッション)
チェア:
Marcos BONTURI (OECD科学技術産業局構造政策課長)
1985年在ワシントンD.C.米州開発銀行（IADB）にて、中南米諸国のGATT（関税及び貿易に関する一般協定）加盟に関する評価査定を担当。1990年よりOECD（経済協力開発機構）にて構造調整や市場参入などの貿易と開発問題に取り組み、1994年、経済学者として、健康、公共支出、財政改革、年金制度改革を専門としたブラジル、イタリア、ポルトガル、メキシコの「OECD Country Surveys（国別報告書）」を担当。2000年シニアコノミスト。9.11事件の数ヶ月後に出版された、主要統計である「Economic Consequences of Terrorism（テロによる経済被害）」を含むOECDの中核的出版物である「OECD Economic Outlook」（年2回刊行）作成の調査研究に携わる。2002-'06年、事務総長官房に就任。産業、農業、貿易政策分野の上層管理部へのアドバイスや首脳クラスの会議や数多くの重要な会議の責任者を務める。現在、産業革新や起業家研究、鉄鋼や造船業における反助成金協定に対する国際交渉、偽造や著作権侵害による経済的影響の研究専門家グループを管理。イタリア出身。英語、仏語、西語、葡語に精通し、露語と尼語も堪能。
講演・ディスカッション:
1986年東京大学大学院修士課程(土木工学)修了後、通商産業省(現経済産業省)入省、OECD科学技術産業局エコノミスト、通商産業省通商政策局通商情報広報官、経済産業省調査統計部総括グループ長などを経て、2001年一橋大学イノベーション研究センター助教授。2004年東京大学先端科学技術センター助教授を経て、2006年より現職。専門分野はイノベーションに関する計量経済学、産業組織論、経営学。コーネル大学MBA、慶応大学博士(商学)。
主な著作物：『ITイノベーションの実証分析』東洋経済新報社, 2005； 『日本経済 競争力の構想』(安藤晴彦・元橋一之共著), 日本経済新聞社, 2002
プロフィールページ
ロンドンにて、1992-'94年 ICL－Fujitsuにてファイナンシャル・プランニング・アドバイザー、1994-'97年Intercapital Ltdの構造製品、確定所得を担当。マドリッドにて、1997-'00年 Ahorro Corp.の国際投資、2000-'03年Analistas Financieros Internacionalesの電子バンキングを担当。2003年より、スペイン産業観光商務省にて科学技術に関する要職を歴任し、2004-'06年には新技術のアドバイザーを務めた。2006年より現職。
マドリード・コンプルテンセ大学、ブラッドフォード大学（英国）ビジネス学部卒業。マドリード・コンプルテンセ大学経済分析学修士。ICADE-Madrid大学、ロンドン・ビジネス・スクール金融学修士。
閉会挨拶
Marcos BONTURI (OECD科学技術産業局構造政策課長)
八尋 俊英 (経済産業省商務情報政策局情報処理振興課長)
