イノベーションを促進する企業形態とファイナンシングのメカニズムとは？ （配付資料）

1982年東京大学経済学部卒業後、通商産業省入省。1987-89年人事院長期在外研究員（スタンフォード大学留学）、1999年京都大学経済研究所助教授、2001年経済産業省通商政策局情報調査課長等を経て、2003年より現職。京都大学博士号（経済学）取得。
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東京大学工学部卒業。スタンフォード大学ビジネススクール博士課程卒業（Ph.D.）。ハーバード大学ビジネススクール研究専任助教授，東京大学経済学部助教授、同教授を経て、1996年東京大学大学院経済学研究科教授に就任、現在に至る。その間、カリフォルニア大学バークレー校の客員助教授、高麗大学の客員教授などを歴任。現在、東京大学金融教育研究センター（CARF）のセンター長代理ならびに運営委員会委員長を務めている。
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東京大学経済学研究科修士号、博士号取得。CEPR (Centre for Economic Policy Research)リサーチ・アフィリエートを兼任。主にベンチャーキャピタル、起業、経営者報酬を研究課題とする。Management Science, Journal of Finance, Journal of Political Economy, Journal of Economic Theory, and Journal of Economicsなどに論文を発表。現在は起業金融、経営金融、国際金融のコースを担当。

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1977年東京大学教養学部教養学科（国際関係論分科）卒業。1982年ペンシルベニア大学ウォートンスクール経営学修士（MBA）。1977年野村総合研究所に入社し、野村マネジメント・スクール主任研究員、CSKベンチャーキャピタル取締役、UAMジャパン・インク取締役、中央大学経済学部教授を経て、2004年より青山学院大学大学院国際マネジメント研究科教授。日本証券アナリスト協会検定会員。米国CFA協会認定証券アナリスト（CFA）。主な著書として『実践コーポレート・ファイナンス』（ダイヤモンド社, 2001）、『企業価値を高める投資・財務戦略』（東洋経済新報社, 2000）、『証券分析入門』（共著, 日本経済新聞社, 2005）、『経営財務入門』（共著, 日本経済新聞社, 2000）など。

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1982年東京大学工学部物理工学科卒業後、株式会社日本光学（現ニコン）入社。以来、2000年まで光磁気ディスク研究開発に従事。殊に、交換結合磁性多層膜ダイレクトオーバーライト型の光磁気ディスクの発明、研究、開発、商品化、国際標準化に携わる。その後、LLC制度論研究とともに半導体リソグラフィー技術の開発研究に従事。2005年3月まで、鉱工業技術研究組合EUVA波面計測研究室室長も務めた。1995年東京大学博士号（工学）取得。

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アムステルダム大学において、オランダ経済省の設立したコーポレートガバナンスと企業経営講座チェア、ティルバーグ大学国際企業法教授、ブリュッセル大学ソルヴェイ・ビジネススクール客員教授を兼任。バンキングと証券規制、企業法、コーポレートガバナンスのコースを担当。銀行法、証券法、企業法、連邦制の政治経済と税制などに関する多くの著作がある。

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企業合併・買収、企業再生、債務超過、電気通信、電力と社会基盤、ホテルマネージメントなどを主に担当。シンガポール法学会委員（1999-2004）、同学会副会長（2003）を歴任。シンガポール公認会計士協会の会計基準委員会委員（2002-2004）も務める。1997年よりシンガポール取引所デリバティブ 市場の企業規範委員会委員。シンガポール財務省のLLP、LP研究委員会の共同委員長も務める。

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フィリップスの顧問弁護士も兼任。現在は、企業法、ベンチャーキャピタルと国際ビジネス取引を教え、企業法、コーポレートガバナンス、パートナーシップ法、証券規制、ジョイントベンチャー、ベンチャーキャピタルなどについての多くの著作がある。近著にThe Evolution of Legal Business Forms in Europe and the United States (Kluwer, 2003)。2003年度のSNS銀行最優秀博士号論文賞受賞。

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慶應義塾大学経済学部卒業。東京大学大学院経済学研究科修士課程修了、同博士課程卒業。経済学博士（東京大学）。慶應義塾大学経済学部助教授を経て、1996年東京大学大学院経済学研究科助教授に就任、現在に至る。
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ブリュッセル大学ソルヴェイ・ビジネススクール卒。銀行勤務、国際原子力機関(IAEA)での4年間の勤務、ブリュッセル大学その他での金融とバンキングを教えた後1970年にバンク・デグルーフ（ベルギー第１の商業銀行のマネージングパートナーになる。ベルギー銀行協会会長、企業、協会、公的機関の役員を歴任し、現在もいくつかの役員の兼任。欧州証券業協会のコーポレートガバナンス委員会委員長、国際コーポレートガバナンスネットワーク理事長などを経て、現在もコーポレートガバナンス活動を継続し、世界各地で講演する傍ら、OECDのコーポレートガバナンスタスクフォース、世銀－OECDの円卓会議、欧州コーポレートガバナンス協会（ECGI）に参加。また、出身大学に自身の名を関した教職ポストを設立。

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1996年東京大学法学部卒。東京大学大学院法学政治学研究科助手、成蹊大学法学部専任講師を経て、現在、成蹊大学法学部助教授。専攻は商法・法と経済学。主著に「敵対的買収に対する防衛策についての覚書（1）・（2・完）」『民商法雑誌』131巻4=5号・6号（2005）、「忠実義務に関する一考察――機能に応じた義務の設計方針」小塚荘一郎・高橋美加編『落合誠一先生・還暦記念　商事法への提言』（商事法務, 2004）がある。

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米国エール大学（学部）およびエール大学法科大学院卒。同じくエール大学大学院より経済博士号取得。ニューヨーク市の法律事務所Cleary, Gottlieb, Steen & Hamiltonに勤務。ミシガン大学法科大学院教授、同大学の国際比較法センターディレクターを経て現職。元米国法科大学院協会、企業協会部会の部会長。

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東京大学理学部卒業。マサチューセッツ工科大学博士課程卒業（Ph.D.）。ブリティシュコロンビア大学経済学部助教授、大阪大学経済学部助教授、東京大学経済学部助教授、同教授を経て、2005年同大学院経済学研究科教授に就任、現在に至る。その間、大蔵省財政金融研究所主任研究官、日本銀行政策委員会審議委員を務める。

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1983年東京大学経済学部卒業後、通商産業省（現、経済産業省）入省。米国ハーバード大学国際問題研究所（1991年）、新潟県商工労働部工業振興課長（1994年）、資源エネルギー庁公益事業部電源立地企画官（1997年）、石油公団モスクワ事務所長（1998年）、経済産業省通商政策局ロシア・NIS室長（2001年）、経済産業省貿易経済協力局貿易保険課長（2003年）等を経て、2005年4月より現職。

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東京大学経済学部経済学科卒業後、通商産業省入省。通商政策局経済協力部経済協力企画官、生活産業局紙業課長、外務省欧州共同体日本政府代表部参事官、中小企業庁小規模企業部小規模企業政策課長、防衛庁装備局管理課長、内閣官房内閣審議官（内閣内政審議室）、大臣官房総務審議官、防衛庁装備局長、特許庁長官等を歴任し、（財）機械産業記念事業財団参与（2002-2003）、（株）野村総合研究所顧問（2002-2003）、日本政策投資銀行理事（2003-2005）を経て現職。
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