中国経済新論:中国の産業と企業

途上国にとっての研究開発

樊綱
中国経済改革研究基金会国民経済研究所所長

中国経済改革研究基金会国民経済研究所所長。1953年北京生まれ。文化大革命中における農村への「下放」生活を経て、78年に河北大学経済学部に入学。82年に中国社会科学院の大学院に進み、88年に経済学博士号を取得。その間、米国の国民経済研究所(NBER)とハーバード大学に留学し、制度分析をはじめ最先端の経済理論を学ぶ。中国社会科学院研究員、同大学院教授を経て、現職。代表作は公共選択の理論を中国の移行期経済の分析に応用した『漸進改革的政治経済学分析』(上海遠東出版社、1996年)。ポスト文革世代をリードする経済学者の一人。

国民の研究開発能力を高めるためには、その担い手である人材の育成が最も重要である。その力がまだ備わっていない現段階では、自力で研究開発を推し進めるよりも技術を海外から導入した方が中国にとって有利である。

1)「国民の革新能力」の積極的な開発

経済面でみれば、国と国、企業と企業の間の根本的な格差は技術革新の能力にある。一国の一人あたり所得が高くなくても技術革新能力が高ければ、発展途上国ではなく先進国と言える。たとえば日本は戦後、貧しかったが、すぐに世界一流の経済大国になった。これは、日本が戦前にすでに自前の技術革新能力を持ち、戦後の貧しさは敗戦したことによるものであり、途上国であることが原因ではなかったためである。この意味からも、技術の研究開発能力が先進国に及ばないと不満を言う時、我々が途上国であることを言っているのと同じであると考えた方が良い。

したがって、我々の直面している挑戦は明確である。すなわち、先進国を追い上げるには、技術開発能力の面で先進国に追いつかねばならない。これを実現するには、今から積極的に力を尽くして国民の科学技術の革新能力を育成、発展させることである。

とりわけ教育は重要である。高等教育だけでなく、基礎教育を大いに発展させ、一般労働者の教育水準を向上させた上で、比較的高いレベルの研究開発能力を育成し、多くの労働者を近代的科学技術に対応できる労働力にする。また、技術・資本を導入し、既存の経験・教訓を吸収することも、科学技術の革新能力を高める方法の一つである。先進国(企業)に技術水準を近づかせてはじめて、真の国際競争力を有する革新能力を持つことができ、研究開発の投資回収率を高めることができる。

この点については、次のような問題に注意を払わなければならない。国際競争力の持つ革新能力は、「国民の革新能力」でなければならない。すなわち企業と個人の革新能力である。国家の役割は、革新と応用に有利な制度環境を作ることであり、何でも国家組織が先導して責任を負うことは改めるべきである。技術が相対的に安定、成熟した時点で、かつ科学技術革新の目的が非商用である場合、国家組織が先導することは意味を持つが、技術が日進月歩の時代では、政府の役割は最小限に減らすべきである。

2)研究開発能力と経済の実力

ここで明確にしておかなければならない点は、一国(企業についても同じことが言える)の研究開発能力は、競争力の源泉であり、経済の実力を基礎としているものである。

まず、研究開発能力を身につけるには、教育を普及させるための資金が必要である。読み書きだけでなく、一流の大学・大学院、一流の設備を設け、世界一流の教授陣を雇い、さらに賃金水準が世界の人材を引きつけ、自分の育てた人材の海外流出を防ぐためには莫大な資金が必要である。一国の現在の人的資本は、過去数十年間の教育が累積した結果である。したがって、人的資本は、一国の過去数十年間の所得と富の水準を基礎としているのである(もちろん、国によっては教育を重視する度合いが異なってくるため、同じ水準の所得でも人的資本に対する投入が異なってくる)。

次に、研究能力を身につけるには、基礎科学研究を行う資金が必要である。しかも、これはかなり長い期間にわたって回収が見込めない公益事業である。企業にとっても研究開発への投資が必要であり、しかもこの投資は長期投資であり、絶えず投入しなければならない。

さらに、革新はリスクを伴うものであるため、失敗による損失も覚悟しなければならない。統計によれば、世界の科学技術の研究開発への投資のうち最終的に成功して商業価値のある結果をもたらすことができるのは10%に過ぎない。このことは、世界一流の研究開発能力を身につけるには、失敗による損失に耐えられる、十分な資金がなければならないことを意味する。

このように、科学研究能力と経済の実力の間には強い相関関係がある。先進国では資金を持っているため、科学技術の革新能力が高く、そして科学技術の革新能力が高いため資金を増やすことができるという好循環が形成されている。これに対して後発国は、資金がないため革新能力も低く、そして革新能力が低いため資金を増やすことができないという悪循環に陥っている。

このことから分かるように、科学技術の研究開発能力を高めようとしてもすぐに実現できることではない。科学技術の革新にもコストがかかり、資金も時間も必要である。ある国の研究開発能力を議論する時、コストを考慮せずに議論することはできない。理論と我々自身の経験が示しているように、科学研究能力が短期的に先進国を追い上げることは不可能である。

3)自力更生より海外からの導入

それでは後発国はどのようにして上述の悪循環から脱出して技術進歩を実現するのか。最も重要な点は、やはり「後発性優位」を利用して科学技術進歩のコストを削減することである。

まずは、技術導入である。確かに、技術の発明者でない我々は、新技術を使わせてもらうために特許料を払わなければならないなど、資金が必要である。しかし、自分でこの技術を研究するために払う代価(この技術の研究開発に使う様々なコストの合計)は導入の費用よりも高いため、導入した方が経済的な採算が合う。さらに、重要なことは、技術が日進月歩の時代には、数年間を費やしてやっと開発した技術はすでに時代遅れとなってしまうリスクもあることである。国際競争が激しい時代に、技術進歩にかかる各種費用を比較しなければ、技術進歩を議論する資格はない。

もちろん、国民には自分で発明したいという願望があるだろう。しかし、世の中にはすでに発明されたものがたくさんあるので、最初から研究すると、かえってコストが高くなり時間もかかる。もし技術を買う金がないというならば、なぜ技術を買うよりも多くの金と時間を開発に費やすのであろうか。もし我々が発明したものが世界一流でコストも買うより低いのであれば、自分で発明した方がいいが、そうでなければ、コスト的に採算が合わない。途上国が低賃金に甘んじて輸出を一生懸命に拡大する目的は、まさに海外から購入するという最も安い方法で技術と設備を導入し、技術進歩を加速させることである。様々な分野(情報技術も含む)の技術開発に伴うリスクを考えるとき、他人が90%失敗するというリスクを冒しているのに比べて、「後発性優位」を持つ我々にとって、貴重な資金を節約することは、まさに採算に合う投資である。

次に海外直接投資の「外部効果」である。外資の外部効果とは、外資のビジネスから、製造、経営、販売などで使われた技術と手法を観察することを通じて、長期間にわたって蓄積してきた成功経験を「無料」で学習し、模倣することによって自らの進歩を速めることである。海外直接投資が一国の発展を加速させることができるのは、途上国がこのように無料で学習することができるからである。

無料で獲得できるもう一つ大きな資源は、特許によって保護されていない基礎科学の知識と情報である。世界中には無料で獲得できる科学研究の成果が大量にある。我々は、その入手方法を把握し、積極的に学習、掌握すれば良いのであり、最初から研究する必要はない。例えば、すでに公的機関あるいは民営企業が遺伝子情報を発表したので、我々は遺伝子情報を解明する人的、物的資源を費やす必要がなくなり、むしろどのように遺伝子情報を理解、利用するかということに力を入れるべきである。

政府は、国際科学技術情報の収集により多くの資金を投入すべきである。これによって、企業と個人がこうした情報を無料で取得して科学技術開発のコストを下げることができる。科学技術情報のような公共財の提供は、政府の本来の役割である(もし政府が収集した科学技術情報を自国の企業と国民に対して「機密」扱いにした場合、それは政府の過ちである)。また、政府にとって、先進国から無料あるいは低コストでより多くの技術を獲得し、技術進歩による南北格差の拡大を軽減することも重要な役割である。

我々はナレッジ・エコノミー(知識経済)時代における技術進歩の重要性を認識したからと言って、我々を取り巻く環境を忘れコストを無視して性急に成果を求めるという過ちを犯してはならない。科学技術進歩のコストを含めたコストの節約という経済の原理を常に心に刻めば、我々はより速く発展できる。コストを考慮しなければ、遅れが永遠に続く。ここで重要な点は、長期的要因を含めて様々な要因を総合的に考慮した上で、どのような技術進歩の方法を取れば「技術進歩のコスト」を節約することができるかである。

正しい発展戦略は、今から様々な基礎(例えば教育の発展と科学技術体制の改革)を強化し、積極的に堅実に国民の革新能力を育成、発展させると同時に、今後、かなり長い期間にわたって、多くの分野において技術を導入し、最少の代価で最も速い科学技術進歩を獲得することである。

2003年10月27日掲載

2003年10月27日掲載

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