東日本大震災の家計消費支出への地域別・費目別の短期的影響
- 「震災復興」と「消費自粛」の分析 -

1-1. 震災と家計消費支出の変化

東日本大震災の影響により国内経済活動にはさまざまな影響が生じているところである。既に震災から 4カ月が経過し東北地域の大部分で経済活動の正常化が伝えられる一方、なお津波の被害が深刻な太平洋岸の地域では多くの深刻な問題が指摘されているところである。

今後の震災復興対策を考える上では、震災後の国内の家計消費行動が被災地を中心に月次でどのように変化したか、特にどのような問題が今なお深刻であるのか、という点について地域別・費目別にその動向と推移を分析しておくことが重要である。

また、震災直後から被災地以外の地域で外食・行楽などの消費支出を抑制する「消費自粛」現象が見られたところであるが、国内経済の再活性化を考える上では、当該「消費自粛」現象の範囲と経過を見極めておくことが重要である。

本稿では、総務省家計調査月報を用い、震災発生以降の月次家計消費支出が地域別・費目別に例年度と比べどのように変化したのかを分析し、今後の震災復興と被災地を中心とした国内経済の再活性化を検討する上での一助となることを期するものである。

1-2. 家計消費支出変化の分析手法: DID分析

本稿においては、総務省家計調査月報の2005年から2009年迄の5年間の各月次での地域別・費目別支出額を国民経済計算・家計消費支出デフレータを用いて実質化して使用する。

過去5年間の月次での実質平均支出額を「例年値」とし、震災が発生した2011年3月以降の地域別・費目別の月次消費支出の「例年値との差」が2011年1月・2月の「例年値との差」とどの程度異なっていたのかを比較するDID (Difference In Difference) 分析を用いて検討を行う。（図1参照)

2-1. 家計総消費支出の変化

東日本大震災前後での全国平均での家計総消費支出の変化を見た場合、震災が発生した2011年3月時点では例年値に比べマイナス4%、金額にして月1.5万円程度の減少が見られたが、5月時点ではマイナス2%程度迄回復していることが観察される。

東北地域においては3月時点でマイナス15%の減少、5月時点でマイナス7%の減少であり、なお家計消費支出に震災が大きく影響していることが理解される。東北地域の4月時点の家計消費支出が一時的にプラス5%迄増加した理由は、多数の世帯が津波などで損失した自動車を買換えたためであり、当該影響を除けば実質的に4月の支出も減少であったと推察される。

関東地域においては3月時点でマイナス3%の減少、5月時点でマイナス2%の減少でほぼ全国平均並となっており、家計消費支出が徐々に回復していることが観察される。

一方、東北・関東以外の地域の加重平均値(「他地域」)については、一貫して例年と殆ど変化がなく、東日本大震災の家計総消費支出への影響は全体として見た場合主に東北・関東地域で生じていることが理解される。(図2-1-1,-2参照)

2-2. 財・サービス別家計消費支出の変化

東日本大震災前後での全国平均での家計消費支出の変化を財・サービス別に見た場合、地域別に財とサービスで震災の影響とその推移が大きく異なっていることが観察される。

東北地域においては3月時点の財支出が例年値と比べマイナス9%程度の減少であったのに対し、サービス支出はマイナス24%と大幅に減少していた様子である。また5月時点での財支出はマイナス4%程度迄回復したのに対し、サービス支出はなおマイナス17%の減少で推移しており、相対的にサービス支出の方が震災の影響が大きくかつ影響が長引いていることが理解される。

一方、関東地域においては、サービス支出が3月に例年値と比べマイナス10%程度減少したが5月に向けてほぼ例年値並に回復しているのに対し、財支出は3月はほぼ例年並みであったが4月にマイナス7%に減少し、5月時点でもマイナス5%と減少して推移していることが観察される。

東北・関東以外の「他地域」については、3月時点でサービス支出がマイナス3%程度減少したがすぐに例年値に回復しており、他に大きな影響は見られない。(図2-2-1,-2参照)

2-3. 費目別支出の変化

東日本大震災後の費目別家計消費支出の変化を見た場合、地域別・費目別に震災の影響と推移が大きく異なっていることが観察される。

東北地域においては、震災直後の3月時点においては水光熱費を除く全ての費目で一様にマイナス10～40%の減少が見られたが、5月時点では食料・家具家事用品・被覆履物・他支出などの費目がほぼ例年値並に回復した反面、教育でマイナス40%減少、住居・保健医療・交通通信・教養娯楽などの費目でマイナス20%以上減少して推移しており、震災からの時間の経過と共に費目別の支出動向に差異を生じてきていることが観察される。

関東地域においては、3月時点においては住居・被覆履物・教養娯楽などがマイナス20%以上減少したが、5月時点では当該減少は解消し、食料・交通通信・教養娯楽などが例年度より減少気味、家具家事用品や他支出が増加気味で推移している。

東北・関東以外の「他地域」については、4月に交通通信支出がマイナス10%程度減少、保健医療支出がプラス15%増加しているが、他に大きな影響は見られない。(図2-3-1,～-8参照)

2. での概観を基礎に、以下東北地域・関東地域の家計消費支出の変化に焦点を当て、費目別・財・サービス別の詳細な分析を行う。

3-1. 東北地域の費目別財支出の変化

(財支出概況)
東北地域の家計消費支出のうち財支出については、震災直後の3月に水光熱・食料を除く全ての項目でマイナス20%以上減少したが、4月以降大幅に改善しており多くの項目でほぼ例年並みとなっていることが観察される。

財支出において特に大きく変化しているのは交通通信であり、4月に大幅に増加した後5月に減少しているが、これは多数の世帯が津波などで損失した自動車を4月に一斉に買換えたため 5月に反動が生じて減少したものと推察される。

(食料財・水光熱財: 食品・電気ガス水道など)
食料財については3・4月が例年並み、5月に若干増が見られるが、被災地で4月以降冷蔵庫など厨房家電・家具の買い換えが進み廃棄した食品の再購入が増えたためと考えられる。

水光熱財については、電気代は一貫してほぼ例年並み、都市ガス・プロパンガス代及び上下水道代が大きく減少、灯油代が1.5倍程度に増加して推移している。震災により都市ガスが供給停止したため一時的に暖房・厨房などの用途で灯油が代替したと考えられる。

(家具家事用品財・被覆履物財・教養娯楽財: 家電製品・衣料品など)
家具家事用品財・被覆履物財・教養娯楽財については、3月は例年値と比べマイナス20%以上減少し「必要なものが手に入らなかった」様子であったが、4・5月にほぼ例年並みに回復しており、家電製品・衣料品などの供給がある程度回復してきたことが推察される。

特に冷暖房器具・冷蔵庫やテレビなどの家電製品については、4月に大幅に支出が増加しており、自動車同様に多数の世帯が損失した家電製品を 4月に一斉に買換えたものと考えられる。

(交通通信財: 自動車購入など) (概況後段のとおり)　(図3-1-1,-3参照)

3-2. 東北地域の費目別サービス支出の変化

(サービス支出概況)
東北地域の家計消費支出のうちサービス支出については、震災直後の3月に他支出(理美容・小遣・交際費など)・食料(外食など)・保健医療などが大きく減少したが、4月以降は教育・教養娯楽などが大きく減少しており、家計サービス支出への影響が時間と共に習事や旅行・行楽などのサービス支出を抑える「倹約型」に変化していったことが観察される。

(食料サービス: 外食など)
食料サービスについては震災直後の3月にマイナス40%減少したが、以降徐々に回復し 5月時点ではほぼ例年並みとなっている。当該回復は、被災地内外で飲食店の営業再開が進んできたためと推察される。

(住居・家具家事・被覆履物サービス: 家屋補修・庭木手入・畳替・清掃・クリーニングなど)
住居サービスについては、3月に減少し4月に一旦回復した後5月に再度減少に転じている。当該挙動については、被災地を中心に4月に家屋補修などを行った反動が5月以降に出ている影響と、そもそも庭木の手入などを行う余裕がない世帯が存在することの影響とが混在した結果と推察される。

家具家事サービスについては、3月に減少した後4・5月に例年度よりプラス20%以上増加、被覆履物サービスも同様に5月にプラス20%以上増加して推移しているが、廃家電の処理や汚損した家具衣類の清掃・クリーニングなどの費用が嵩んでいるためと推定される。

(保健医療サービス: 病院・診療所など)
保健医療サービスについては、3月にマイナス40%減少した後4月に一旦 プラス10%程度迄回復したが、5月に再度マイナス20%程度迄減少して推移している。当該挙動については、3月に病院などに通院できなかった世帯が4月にまとめて通院した反動の影響と、病院・診療所や公共交通機関の再開・復旧が遅れているなど保健医療サービスを十分に受けられていない世帯が存在することの影響が混在した結果と推察される。

(交通通信サービス: 公共交通機関代・運送代・電話代など)
交通サービスについては、鉄道運賃・バス代・タクシー代や有料道路料が大幅に減少して推移している。また、航空運賃が3・4月に大幅に増加し5月に例年並みに戻っている。

当該結果は、震災直後から東北地域のJR主要幹線・高速バスなどが運休となり、高速道路も支援物資輸送のため通行制限が行われたため、東北地域から東京などへ行く手段が一時的に航空機に限られてしまったためと考えられる。

通信サービスについては、固定電話代が3月にプラス20%増加した後例年並みに回復し、移動電話代がプラス2～3%程度増加して推移しており、被災地などでは以前にも増して携帯電話が重用されている様子である。

(教育・教養娯楽サービス: 学習塾・習事・映画・観劇・行楽代など)
教育サービス・教養娯楽サービスについては、3月よりも4月・5月に入ってからの方が大きな減少が観察され、家計サービス支出減少額の過半をこれらの費目の減少額が占めていることが観察される。特に教養娯楽サービスのうち、国内・海外パック旅行、宿泊料、入場観覧料などの費目が大きく減少しており、交通サービスの変化と併せて考えると、東北地域の家計では震災による自動車・家電買換などの臨時出費を埋合わせ、地域経済・雇用の先行不安などに対応するため、習事や旅行・行楽など不要不急の支出を「倹約」する方向へ変化しつつあるものと推察される。 (図3-1-2,-4参照)

4-1. 関東地域の費目別財支出の変化

(財支出概況)
関東地域の家計消費支出のうち財支出については、震災直後の3月に被覆履物・住居などが一旦減少したが当該減少はすぐに解消している。一方4・5月からは自動車購入などの交通通信財がマイナス30%程度減少する反面、家電製品など家具家事用品がプラス20%近く増加して推移するなど、電力需給の逼迫を背景に東北地域と異なる特徴的な変化が観察される。

(食料財・水光熱財: 食品・電気ガス水道など)
食料財についてはほぼ例年並み、水光熱財については4・5月に有意ではないが若干の減少傾向が見られる。震災以降政府は節電のための普及啓蒙・広報施策を行っているが家計の電気代支出は例年並であり、家計世帯では純粋な節電ではなく家事などをピーク時間帯を避けて行うなどのピークシフトによる対応が採られているものと推察される。

(家具家事用品財・被覆履物財・教養娯楽財: 家電製品・衣料品など)
家具家事用品財・被覆履物財・教養娯楽財については、殆どの費目で例年並みとなっているが、冷暖房用家電など家具家事用品が 5月時点で例年度よりプラス20%増加して推移している。当該冷暖房用家電の支出増は、エアコンの買換や扇風機の購入と推察され、旧式なエアコンを高効率な新製品に買い換え、昼間のピーク時間帯にエアコンを止め扇風機で節電に協力しようとする世帯が増えているものと推察される。

(交通通信財: 自動車購入など)
交通通信財については、3月から4・5月と時間が経過すると共に自動車購入支出が減少する傾向が顕著であり、5月時点で例年度よりマイナス30%減少となっている。関東地域の家計世帯で自動車購入・買換の手控えが拡がっている理由は、後述する「消費自粛」の風潮を背景に外食・行楽などのサービス支出が大きく減少し自動車で遠出する機会が減少したことに加え、震災などによる国内景気・雇用の先行不安などが影響しているものと考えられる。 (図3-2-1,-3参照)

4-2. 関東地域の費目別サービス支出の変化

(サービス支出概況)
関東地域の家計消費支出のうちサービス支出については、震災直後の3月に食料(外食など)・教養娯楽(宿泊・国内パック旅行など)・交通通信(公共交通機関代など)が例年度と比べマイナス30%程度減少しているが、以降徐々に支出は回復しており5月時点ではマイナス10%程度に逓減している。当該サービス支出の減少はいずれも被災地に配慮した「消費自粛」を背景とするものと考えられ、震災直後から関東地域の家計世帯では「消費自粛」の風潮が広まったが、その影響は5月に向けて徐々に逓減していったことが理解される。

(食料サービス: 外食など)
食料サービスについては震災直後の3月に例年度に比べマイナス30%減少したが、4・5月時点ではマイナス10%減少程度となっている。5月時点では東北地域より関東地域の方が外食支出の減少が大きい計算となり「消費自粛」の影響は関東地域で深刻であることが推察される。

(住居・家具家事・被覆履物サービス: 家屋補修・庭木手入・畳替・清掃・クリーニングなど)
住居サービスについては、3月に大きく減少したが4・5月にはほぼ例年並に回復している。被覆履物サービスについては、3月に大きく減少後4・5月に緩慢に回復しているが、「消費自粛」により外出機会が減少しクリーニングする衣類も減ったためと考えられる。

(保健医療サービス: 病院・診療所など)
保健医療サービスについては、3月に例年度より若干増加しているが、4・5月に例年並みとなっており、実質殆ど震災の影響を受けていないものと考えられる。

(交通通信サービス: 公共交通機関代・運送代・電話代など)
交通サービスについては、鉄道運賃・バス代・タクシー代や有料道路料が3月に例年度に比べマイナス20%減少したが、5月時点ではほぼ例年並みに回復している。当該推移は「消費自粛」の風潮が薄れるに従い徐々に消費者が遠出をするようになったためと推察される。

(教育・教養娯楽サービス: 学習塾・習事・映画・観劇・行楽代など)
教育サービスについては例年度並あるいは例年度より増加して推移している。

教養娯楽サービスについては、3月に国内・海外パック旅行、宿泊料、入場観覧料などの費目が大きく減少したが、外食・交通サービスなどと同様に4・5月に向けて「消費自粛」の風潮が薄れるに従い徐々に支出が回復していることが観察される。

5-1. 震災の家計消費支出への影響概観

• 国内の家計消費支出は、5月時点において多くの地域・費目で例年並に回復しつつあるが、東北地域ではサービス消費を中心になおマイナス20%近い大きな影響が見られる
• 地域別に見た場合、「消費自粛」を含めた震災の影響は東北地域・関東地域で大きいが、他地域では殆ど影響が見られず「消費自粛」の影響は一時的・限定的である
• 費目別に見た場合、震災の影響は東北地域では教育・住居・保健医療・交通通信・教養娯楽での支出減少、関東地域では食料・交通通信・教養娯楽などでの支出減少と家具家事用品の支出増加が観察され、東北地域と関東地域で影響の対象と経過が異なっている

5-2. 東北地域の家計消費支出変化

• 東北地域の家計消費支出変化については、震災直後の3月時点では食料・保健医療など必須的消費を含めた多くの財サービス支出が例年度と比べ大幅に減少した「被災型」であった。
• 4・5月時点では財支出の大半は例年度並に回復し、震災による自動車・家電買換などの臨時出費を埋合わせ地域経済・雇用の先行不安などに対応するため、習事や旅行・行楽など不要不急の一部サービス支出を抑制する「倹約型」に変化したと推定される。
• 一方、病院・診療所の再開・復旧が遅れているなどの問題を背景に、保健医療サービス支出はなお低調であり、今後の復興上の大きな課題であると考えられる。

5-3. 関東地域の家計消費支出変化

• 関東地域の家計消費支出変化については、震災直後3月時点では外食・行楽などの支出が「消費自粛」の風潮の影響により例年度と比べ大幅に減少していたが、時間の経過と共に当該風潮が逓減し5月時点では多くの消費支出が例年並に回復している。
• 電力需給の逼迫に積極的に対応すべく冷暖房用家電などでの支出増加が観察される。
• 一方、震災などによる国内景気・雇用の先行不安などを背景に、自動車購入・外食・行楽などの支出がなお低調であり、当該傾向が長期継続した場合国内経済への影響が懸念され、その動向を今後も注視する必要がある。