| 執筆者 | 杉野 誠（法政大学） |
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| 発行日/NO. | 2023年8月 23-E-060 |
| 研究プロジェクト | グローバル・インテリジェンス・プロジェクト（国際秩序の変容と日本の中長期的競争力に関する研究） |
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概要
気候変動対策の中心的な役割を担っているカーボンプライシング（CP）は、理論的には、効率的な排出削減に貢献できる。しかしCPは、国・地域の排出削減目標や規制対象部門・制度設計など多くの要素によって部門別の負担が異なる。また、明示的炭素価格や暗示的炭素価格など、CPの定義によって含まれるものが異なる。どの定義を用いても国・地域間のCPには差が生じてしまうため、カーボンリーケージ問題と国際競争力問題の可能性が危惧される。
この問題に対して、EUは2025年より炭素国境調整措置（carbon border adjustment measure, CBAM）を導入し、競争条件の均等化（leveling the playing field）を行う。EU-CBAMでは、生産時に排出されたCO2に対して、EU-ETSと同等の炭素税を輸入段階に課す制度である。対象となる産品は、セメント、鉄・鉄鋼、アルミニウム、肥料、電力となっている。CBAMは、輸出国に対してCPの導入およびEU-ETSと同等水準のカーボンプライスに設定することを促す狙いがある。
そこで本研究では、EU-CBAMが日本の産業に対してどのような影響を与えるかを分析する。具体的には、2015年国内産業連関表（全国表）を用いて、シナリオ分析を行う。分析シナリオとして、①新規のCPを導入したケース、②CBAM対象品目に対するCP導入ケース、③明示的炭素価格を考慮してCP導入ケース、④明示的炭素価格に加え暗示的炭素価格を考慮したCP導入ケースを分析する。
分析の結果、CPの対象範囲を狭くした方が経済全体への影響が小さくなった。特に、暗示的炭素価格を含めた場合、追加的なCPが低く抑えられるため、産業・経済への影響を低く抑えることができる。しかしEU-CBAMでは、明示的炭素価格のみを認めることが見込まれるため、暗示的炭素価格を明示的炭素価格に変更することが重要となる。具体的には既存のエネルギー税（例えば、石油石炭税）から炭素税に変更することが求められる。
概要（英語）
This paper utilizes the 2015 Japanese Domestic Input-Output table and empirically analyzes the short-term impact of the EU-CBAM on the Japanese industry. We compare four scenarios reflecting the Japanese response to the implementation of EU-CBAM. The results show that the impact of the implementation of a “new” carbon price within Japan is smaller when the targeted industries are restricted to items regulated under CBAM, namely cement, iron and steel and fertilizers. Furthermore, if effective carbon rate is used to calculate the industry specific carbon price needed to match the EU-ETS permit price, then the impact of the regulated industries is mitigated. This suggests that tax reforms, switching energy taxes to carbon taxes, are needed to mitigate the short-term impact of carbon pricing policies. This will enable Japanese exporting industries to comply with EU-CBAM regulations by reporting their explicit carbon prices.
