| 執筆者 | 大西 健（一橋大学）／岡崎 哲二（ファカルティフェロー）／日下 翔貴（イエール大学）／若森 直樹（一橋大学） |
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| 発行日/NO. | 2023年7月 23-E-047 |
| 研究プロジェクト | 産業政策の歴史的評価 |
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概要
近年注目を集めている「労働分配率の低下」という現象を説明するために、多くの研究者がさまざまな仮説を提唱している。本論文は、日本のセメント産業に関する詳細な事業所レベルのデータ（特に生産技術に関するデータ）を使用し、労働分配率の低下が主に「新しい技術の普及」で説明できることを示した。また、事業所レベルの技術に関する情報は、他の有力な仮説を棄却するために重要であることも示した。というのも、近年有視されている「企業のマークアップ（や市場支配力）の増加が労働分配率の低下をもたらしている」、あるいは「企業が労働市場で労働者に対して市場支配力（モノプソニーパワー）を行使していることが労働分配率が低下を招いている」といった仮説は、本論文のように生産技術に関する情報（データ）を用いると棄却されるが、そのような情報（データ）がない場合は棄却できないためである。
概要（英語）
We investigate the cause of the decline in labor share using highly-detailed plant level data from the cement industry. Using the information on production technology at each plant, we show that the major source of the decline is due to the diffusion of new technology; The labor share decreases for the plants adopting more advanced capital-intensive technology, whereas it remains steady for the plants keeping the same technology. The use of plant-level technology data is key to rejecting other potential hypotheses, such as increasing market power and monopsony power, and our conclusion would be qualitatively different without it.
