H26-1-06

平成26年度「正社員・非正社員の多様な働き方と意識に関するWeb調査」

プロジェクト

労働市場制度改革

プロジェクトリーダー

鶴 光太郎 (プログラムディレクター・ファカルティフェロー)

調査の目的

正社員の働き方を改革するために、政府では、勤務、勤務地、労働時間のいずれかまたはいくつかが限定された正社員(多用な正社員)の普及・拡大、労働時間規制の見直し、解雇ルールのあり方等が議論されているが、その前提となる多様な正社員の働き方の現状や効果については、一部調査(JILPTなど)はあるものの、まだ十分に把握されていない。

そこで、経済産業研究所(RIETI)では、正社員・非正社員双方において多様で満足度の高い働き方を可能にするための包括的な政策を提言することを目的とした、総合的なウェッブアンケート調査を実施した。

調査概要

     
調査対象

調査会社が保有する調査モニターから下記の条件により抽出
Ⅰ.年齢:20歳〜69歳
Ⅱ.性別:男女
Ⅲ.地域:全国
Ⅳ.就業状態:正社員数300人以上の企業に勤める正社員、多様な正社員、非正規社員(契約社員等)

調査手法

WEB調査

実施時期

平成27年(2015年)1月

回収数(回収率)

正社員2,000人
多様な正社員2,000人
非正規社員(契約社員等)2,000人

主な調査項目

個人属性(性別、年齢、最終学歴、婚姻状態、パーソナリティ等)、住居・資産(世帯全体のボーナスを含めた税込総収入、負債(借金)有無、住まいの種類等)、就業状態(就業形態、勤続年数、労働時間、労働日数、月収、仕事内容等)、仕事に関する意識(勤務先での不満、働いている理由等)、限定的な働き方(職務の範囲、転勤・異動の有無、労働時間)、労働条件の明示化、正社員区分の相互転換と均衡処遇、解雇に対する考え方、家庭における役割分担、厚生(幸福度、生活水準、仕事満足度)、政策及び重点トピックに関する質問等

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