2021-1-03

2021年度「自治体のデジタルトランスフォーメーション(DX)推進に関するアンケート調査」
Survey on the Promotion of Digital Transformation (DX) by Local Governments

プロジェクト

アフターコロナの地域経済政策

プロジェクトリーダー

浜口 伸明 (ファカルティフェロー)

調査の目的

日本経済にとってデジタル・トランスフォーメーション(DX)は喫緊の課題となる中、政府はデジタル庁の設置をはじめ行政のデジタル化を強力に推進している。また、地域においては地域経済の再生に向けてスマートで革新的な社会の構築が求められており、それに向けた官民の協力が必要とされているが、地域ごとにDXへの取組は行政・企業ともにばらつきが大きいのが現状である。

デジタル化を進める国と地域産業の諸手続きの仲介役として、また地域住民の多様なニーズに対応するサービス提供者として、地方行政のDXによる機能強化が強く求められている。

本調査は、地方行政のDXへの取組の意識と進捗状況の把握に努めるとともに、地域産業政策へのDXの活用に関する情報を収集し、今後の分析で活用することを目的とする。

調査概要

     
調査対象

全国1765地方自治体(47都道府県および1718市町村)

調査方法

郵送調査

調査実施期間

2021年10月~11月

有効回答数

747地方自治体(42.3%)

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