H19-1-02

平成19年度「地域経済循環分析に関する調査(倉敷市産業連関表作成基礎調査)」

プロジェクト

持続可能地域経済システムに関する研究

プロジェクトリーダー

中村 良平 (RIETIファカルティフェロー/岡山大学教授)

調査の背景と目的

少子化・高齢化の進行、地方公共団体の財政状況の悪化、グローバル化に伴う地域間競争の激化等により、今日、地域経済を取り巻く環境は急激に変化しており、また、地方分権の推進により、各地域には、自ら課題を克服し、地域の将来を自ら考える責任と行動が求められている。

すなわち、各地域においては、地域経済がどのように変貌していくかを展望し、目指すべき地域経済の姿やそれを実現するための政策の方向性を示す必要性が生じているわけであるが、地域経済の自立を考えるに当たっては、地域経済の循環構造(ヒト・モノ・カネ・情報の流れ)を客観的に捉えることが不可欠である。

本調査では、地域経済循環構造分析を実施し、地域経済の循環構造を定量的に把握するため、倉敷市おける製造業事業所の出荷・販売、仕入れ、調達の状況(金額ならびに地域別の割合)について、アンケート調査を行う。

調査概要

     
調査対象

倉敷市内の製造業、従業員4人以上の法人企業988社

調査方法

郵送調査、ヒアリング調査(売上や従業員数の多い企業)

実施時期

平成19年(2007年)11月~平成20年(2008年)3月

回答数

239社(24.2%)

調査事項

① 製造品出荷額
② 加工賃収入額
③ 原材料・製造品の仕入れ額
④ サービスにおける委託・外注額
⑤ 部品の加工などにおける外注額
⑥ 設備投資額  など

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