調査の目的
諸外国に比べて、日本の対内直接投資が少ないということは、よく知られた事実であり、これまでに様々な研究が行われてきているが、その理由は未だに十分に明らかにされているとは言えない。他方、対内直接投資が、雇用の創出や国内企業の生産性向上など、様々な恩恵をもたらすことがこれまでの研究でも明らかにされてきている。
本調査では、外資系企業に対する心理的な抵抗感についてアンケートを行い、定量的な分析を行うことで、外資系企業への抵抗感を生む要因を識別し、対日投資促進のための戦略(ナッジ)を提案することを目的とする。
調査概要
- 調査対象
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全国18歳から79歳の男女
*性別、年代、8地域で国勢調査(確定値)の人口構成比にあわせて割付回収 - 調査方法
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調査会社が保有するアンケートモニターを対象とするインターネット調査
- 実施時期
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2021年6月15日~6月27日
- 有効回答数
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7,291人
関連リンク
- 2022年2月 22-E-005
"Individual Preferences Toward Inward Foreign Direct Investment: A Conjoint Survey Experiment" (TANAKA Ayumu, ITO Banri and JINJI Naoto) - 2022年1月 22-E-002
"Why Do People Oppose Foreign Acquisitions? Evidence from Japanese Individual-Level Data" (ITO Banri, TANAKA Ayumu and JINJI Naoto) - 2022年1月 22-J-001
「なぜ人々は外国企業による買収に忌避の姿勢を示すのか?:個人の対内投資に関する選好調査を用いた実証分析」 (伊藤 萬里、田中 鮎夢、神事 直人)