H28-1-06

平成28年度「日米における仕事とテクノロジーに関するインターネット調査」

プロジェクト

人工知能が社会に与えるインパクトの考察:文理連繋の視点から

プロジェクトリーダー

中馬 宏之 (ファカルティフェロー)

調査目的

少子高齢化による中長期的な人手不足や経済のグローバル化による競争優位の維持困難等、日本企業は事業継続していく上で厳しい課題を抱えている。いま、これらの課題解決に向けて、ビッグデータ、人工知能、ロボティクス、IoT等、新しいテクノロジーによるブレイクスルーに大きな期待が寄せられている。

その一方で、テクノロジーが雇用を奪うという声も聞かれる。タスクの一部が自動化・機械化されることで、仕事に対する人間の貢献が減少して、その分の所得が低下する。あるいは、テクノロジーを活用できなければ、条件のよい仕事を得られず、キャリア継続もままならないといった懸念である。

これらの概念は、テクノロジーの社会実装に不可欠である。テクノロジーに対する人々の理解や積極性にはばらつきがあり、それが行き過ぎれば、社会の健全な発展を阻害するおそれがあることを示唆している。いま必要とされるのは、テクノロジーの社会実装の促進・阻害要因を明らかにして、人間とテクノロジーの双方のポテンシャルを最大限発揮するための社会的な条件を整えることである。

こうした状況を踏まえ、テクノロジー活用による健全な社会発展に向けた政策を提言することを目的として、特定の職種に従事する人に対して、テクノロジーの認識、活用状況、テクノロジーと仕事の代替・補完関係、今後の展望等を含めた、総合的なアンケート調査を実施した。

調査概要

     
調査対象

調査会社が保有・提携する日本とアメリカのモニター

調査手法

インターネット調査

調査期間

平成28年2月24日〜3月11日

回答数

小中高教師400s、エンジニア400s、営業職の管理職400s、計1,200s(日米1,200sずつ合計2,400s)

主な調査項目

個人属性(国、地域、性別、最終学歴)、就業状態(就業形態、勤続年数、労働時間、労働日数、仕事内容等)、テクノロジー(人工知能、ロボティックス、ビッグデータ等)に対する評価・活用実態、テクノロジー導入に対する意識、テクノロジー活用に関する今後の展望、厚生(幸福度、生活水準、仕事満足度)等。

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