平成28年度「日米における仕事とテクノロジーに関するインターネット調査」

少子高齢化による中長期的な人手不足や経済のグローバル化による競争優位の維持困難等、日本企業は事業継続していく上で厳しい課題を抱えている。いま、これらの課題解決に向けて、ビッグデータ、人工知能、ロボティクス、IoT等、新しいテクノロジーによるブレイクスルーに大きな期待が寄せられている。

その一方で、テクノロジーが雇用を奪うという声も聞かれる。タスクの一部が自動化・機械化されることで、仕事に対する人間の貢献が減少して、その分の所得が低下する。あるいは、テクノロジーを活用できなければ、条件のよい仕事を得られず、キャリア継続もままならないといった懸念である。

これらの概念は、テクノロジーの社会実装に不可欠である。テクノロジーに対する人々の理解や積極性にはばらつきがあり、それが行き過ぎれば、社会の健全な発展を阻害するおそれがあることを示唆している。いま必要とされるのは、テクノロジーの社会実装の促進・阻害要因を明らかにして、人間とテクノロジーの双方のポテンシャルを最大限発揮するための社会的な条件を整えることである。

こうした状況を踏まえ、テクノロジー活用による健全な社会発展に向けた政策を提言することを目的として、特定の職種に従事する人に対して、テクノロジーの認識、活用状況、テクノロジーと仕事の代替・補完関係、今後の展望等を含めた、総合的なアンケート調査を実施した。