調査の目的
新型コロナ・ウイルス感染症の世界的拡大は、モノの貿易だけでなく、人の移動制限によっても世界経済に甚大な影響を与えている。
本調査では、コロナ・ウイルス蔓延以前におけるグローバル化の進展がコロナに対する企業の対応、特に特徴的であった在宅勤務への切り替えに与えた影響を探るため、コロナ以前、緊急事態宣言発出中、その後における在宅勤務の状況だけでなく、企業が講じた他の対面接触削減策等について調査することにより、今後の企業活動のグローバル展開やコロナ対応の経済政策を巡る議論に資することを目的として実施した。
調査概要
- 調査対象
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製造業、卸売業等に属する企業 22,948社
- 調査方法
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調査票を送付し郵送にて返送、もしくは調査専用Webサイトから回答
- 調査実施期間
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2021年1月~2月
- 有効回答数
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6,722社(29.3%)
関連リンク
- 2023年7月 23-E-052
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「新型コロナウイルス感染症に対応した企業の対面接触削減について:我が国企業におけるデジタル化・グローバル化との関係についての調査結果の概要」 (冨浦 英一、伊藤 萬里、熊埜御堂 央)