調査の目的
政府は、2022年を「スタートアップ創出元年」として位置づけて5年でスタートアップの10倍にすることを視野に「スタートアップ育成5か年計画」を策定するなど、近年、スタートアップ振興に対する政策的関心が高い。経済活性化の視点から急成長をとげるスタートアップ企業への期待が集まるなか、これまでの間、GEM (Global Entrepreneurship Monitor) などの国際的な調査機関によって、国際的に低調な日本のアントレプレナーシップが指摘されており、スタートアップ振興に向けて、その担い手である起業家(アントレプレナー)の発掘が大きな課題となっている。個人の起業意欲の醸成が求められるなか、低調なアントレプレナーシップの背景に日本社会における組織間の移動への抵抗感など、個人の心理的属性が影響していることも考えられる。
こうした状況に鑑みて、日本、英国、韓国における有職者を対象に、個人の起業および転職に対する意識の違いを調査し、これらの結果にもとづいて、日本の社会的要因にもとづく優秀な人材の起業意欲への影響を明らかにしていくことを目的として実施した。
調査概要
- 調査対象
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日本・英国・韓国に在住の20歳~59歳の男女
- 調査方法
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調査会社が保有する登録モニター、ならびに海外の提携インターネットモニターを対象とするインターネット調査
- 実施時期
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2024年4月24日~5月15日
- 有効回答数
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9353人(日本3191人、英国3092人、韓国3070人)