2021年度「新型コロナウイルス感染症下における企業実態調査」

昨年初頭に始まった新型コロナウイルスの世界的流行と感染拡大を防ぐための対人接触の自粛は、日本企業に対して、世界金融危機や東日本大震災など近年生じた大規模なショックよりもはるかに広範かつ深刻な影響をもたらしている。同時に、悪影響を緩和するための支援措置も、例を見ない範囲・規模で講じられている。

前回2020年11月に実施した2020年度「新型コロナウイルス感染症拡大下における実態調査」（以下、「2020年度調査」とする）では、企業が直面するショックの種類や規模を測るとともに、企業が講じる（講じた）対応や利用する（利用した）支援措置についての情報を得た。これらの情報を用いてショック・対応・支援措置と事前・事後の企業パフォーマンスとの連関を調べ、大規模な負のショックの下での企業行動のメカニズムを明らかにした。

今回は、その継続調査として、昨年から今年にかけてどのような影響が企業に生じているか、投資や資金調達を含めて企業はどのように対応しているか、支援措置として利用されているものは何かを調べるための質問項目を盛り込み、昨年から今年にかけての企業の直面する環境や行動の変化を把握することを目的として、アンケート調査を実施した。