調査の目的
大規模自然災害が繰り返し発生している日本において、複雑に形成されたサプライチェーン(原材料調達から販売までの一連の流れ)に依存する企業にとって、予期せぬ事象に直面しても企業の存続確率を高める適切な事業継続計画(BCP)をもつことは長期的な発展戦略上重要な意味を持っています。しかし、中小企業、特に小規模企業においてはBCP策定・導入は低い水準にとどまっていることが各種の調査により明らかになっており、中小企業が主要な雇用の源泉となっている地方経済の安定的な発展にとって克服すべき課題となっている。
本調査では、企業の防災とBCPに関する意識調査を行うことによって、企業におけるBCP及びリスクファイナンスの捉え方、BCP導入を遅らせる企業固有の要因、情報開示の促進等の制度的取り組みの効果、地域金融機関や地域の産業支援機関との関係を含む地域要因を探ることを目的とする。
調査概要
- 調査対象
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上場企業、中小企業、その他公営事業体等を含む 10,000事業体
- 調査方法
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郵送調査
- 実施時期
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平成30年(2018年)10月~11月
- 有効回答数(率)
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2,181件(21.8%)