調査の目的
生成AIなどの新しいAI技術の進展によって、企業におけるAIのビジネス利用が進んでいる一方、AIから一定の経営効果を上げている企業は少ないと言われている。AIによる経営効果を発揮させるためには、利活用のための人材や企業組織の変革(DX)等の補完的経営資源が必要となるが、企業全体としてのAI利活用に関する戦略の欠如から、これらの資源に対する投資が不十分であることが原因と考えられる。
本調査は、日本の企業におけるAI・データの経営活用に関して、AIシステムへの投資と補完的資産に対する投資のバランスとAIの経営効果、新たなビジネスモデル等のイノベーションとの関係について明らかにし、AI利活用のための人材育成や投資の状況と、必要とされる人材と現状とのギャップについて分析することで、人材面でのボトルネックを明確化し、また、AIからの経営効果、AI(機械学習)のために必要となるデータ(ビッグデータ)の収集、利活用の実態、ITインフラの現状(特にデータセンターの利用等)を把握することを目的として実施した。
調査概要
- 調査対象
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AI利活用が進んでいる企業 5,000社
- 調査方法
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調査票を送付し郵送にて返送、もしくは調査専用Webサイトから回答
- 実施時期
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2024年1月~3月
- 回収数
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650件(回収率:13.0%)
関連リンク
- 2024年11月 24-P-010
「日本企業のAIとデータ活用の実態:『AI・データの経営活用に関するアンケート調査』を用いた記述統計分析」(元橋 一之、金 榮愨)