プロジェクト概要
本研究の目的は、東日本大震災をも踏まえつつ、世界金融危機後に実施された日本を含む主要国における環境政策のパフォーマンス評価を行うと同時に、今後の日本の産業・エネルギー政策のあり方について、新たな成長分野を切り拓く視点から具体的な政策提言を行うことである。本研究の意義は、環境政策の産業政策としての特徴を明確に考慮に入れて評価分析を行う点にある。グローバル競争の時代、市場間、産業間・産業内での相互作用は多面的であり、産業政策は当初予期せぬ効果を生みかねない。経済分析によって、相互作用を明確に考慮に入れた産業政策の総合的な評価分析が可能となる。
プロジェクト期間： 2011年6月22日 〜 2013年6月30日
主要成果物
2013年度の成果
RIETIディスカッション・ペーパー
- 13-E-074
"Acquisition of Mines by Resource-importing Firms and Distribution of Profits from Resource Extraction" (HIGASHIDA Keisaku) - 13-E-073
"Does the Acquisition of Mines by Firms in Resource-importing Countries Decrease Resource Prices?" (HIGASHIDA Keisaku, MORITA Tamaki, MANAGI Shunsuke and TAKARADA Yasuhiro) - 13-E-062
"Competition and Innovation: An inverted-U relationship using Japanese industry data" (YAGI Michiyuki and MANAGI Shunsuke) - 13-E-061
"A Theory of Disasters and Long-run Growth" (AKAO Ken-Ichi and SAKAMOTO Hiroaki) - 13-J-070
「再生可能エネルギー普及促進策の経済分析～固定価格買取（FIT）制度と再生可能エネルギー利用割合基準（RPS）制度のどちらが望ましいか？～」 (日引 聡、庫川 幸秀) - 13-J-066
「東日本大震災後のエネルギー・ミックス－電源別特性を考慮した需要分析－」 (森田 玉雪、馬奈木 俊介) - 13-J-062
「省エネルギー技術開発と企業価値」 (枝村 一磨、岡田 羊祐) - 13-J-061
「国際輸送部門における環境政策に関する経済分析」 (寳多 康弘) - 13-J-042
「開放経済におけるセクター別規制と排出量取引」 (寳多 康弘)
