産業・企業の生産性と日本の経済成長

2007年度～2008年度

人口の減少と高齢化が進む今後の日本経済が活力を維持するには、生産性上昇率の加速による経済成長の維持が欠かせない。このような問題意識から、本プロジェクトでは、日本の経済成長と産業構造変化を分析するための基礎資料として、日本産業生産性データベース（Japan Industrial Productivity Database、以下ではJIP）を原則として毎年更新し、詳細な産業レベルのTFPの動向やその決定要因について分析する。また欧州連合（EU）の生産性に関する国際連携プロジェクト"EU KLEMS"に参加することにより、日本の産業構造や産業別生産性動向を、米国やEU加盟国、韓国など、他の先進諸国と比較する。本プロジェクトでは更に、非製造業を含め大部分の日本企業をカバーするJIPミクロ・データベースや政府統計の個票を使って、企業の国際化や無形資産蓄積が企業の生産性にどのような影響を与えるかを分析する。

2006年度

労働人口が減少する今後の日本においては、生産性上昇が経済成長の主要な源泉である。また全要素生産性は、物的・人的資本の収益率を規定し、設備・教育投資の動向を左右する点でも重要である。

本研究では、JIPデータベースを毎年更新することにより、日本経済の最近の生産性動向を分析可能にする。2006年度には1970－2004年をカバーすることを目指す。また、日本の経済活動全体をカバーするミクロデータとマクロ・産業レベルのデータを統合することにより、マクロ・産業レベルの全要素生産性・労働生産性上昇を個別企業・事業所内の生産性上昇、企業・事業所間の資源再配分、参入・退出の視点から分析する。

現在、2桁レベル（マクロ経済全体、72セクター）で生産性データベースを作成する作業が、EUコア諸国と米国についてはフローニンゲン大学を中心とするKLEMプロジェクト、韓国についてはソウル大学で進められている。JIPデータベースは、日本代表としてEU KLEMSプロジェクトに参加している。これらの組織やハーバード大学のジョルゲンソン教授と連携しながら、詳細な産業レベルで生産性国際比較を行う。さらに、経済産業省の諸部局と連携し、国際化が企業の生産性に与える影響（通商政策局企画調査室）、マクロおよび産業レベルの無形資産ストックの推計（技術振興課）、サービス産業の生産性に関する研究等を行う。

プロジェクト期間： 〜 2008年4月30日