プロジェクト概要
2008年度～2010年度
本研究グループでは、わが国の社会経済構造が高齢化、国際化、地球環境や格差の問題に直面し、変化するなか、税体系もこれらの変化に対応した抜本的な改革が必要とされるとの認識のもと、租税理論の成果を取り入れて、中長期的な視点から社会経済構造の変化に対応した税制のあり方を検討している。
本年度は同様の理念のもとに、前年の分析の拡張、および新しい分析課題に取り組む。具体的には、高齢化社会における社会保障と税制の関係、経済の国際化に対応した資本所得課税のあり方、地方分権の進展に対応した地方税のあり方、などの重要な課題で、学術的貢献が期待できるものを研究テーマとして選択する。現在、下記の3テーマを具体的に設定している。
1）法人税をめぐる転嫁と帰着の分析
2）公的年金の税方式化の経済効果：多部門世代重複モデルによるシミュレーション分析
3）社会保障と税制のあり方の分析
2007年度
現在わが国は、高齢化、国際化、地球環境、格差の問題に直面し、社会経済構造の変化にさらされている。本研究では、税体系もこれら環境の変化に対応した抜本的な改革が必要とされるとの認識のもと、租税理論の成果を取り入れて、中長期的な視点から社会経済構造の変化に対応した税制のあり方を検討する。具体的には法人税をめぐる転嫁と帰着の分析、動学的一般均衡モデルによる税制改革のシミュレーション分析、社会保障と税制のあり方に関する世代会計的手法での分析、環境税の経済学的影響などの分析を行う。
2006年度
現在わが国は、高齢化、国際化、地球環境、格差の問題に直面し、社会経済構造の変化にさらされている。本研究では、税体系もこれら環境の変化に対応した抜本的な改革が必要とされるとの認識のもと、租税理論の成果を取り入れて、中長期的な視点から社会経済構造の変化に対応した税制のあり方を検討する。そのために、わが国の政策課題に即した税制改革案をシミュレーションできる動学的一般均衡モデルを構築し、抜本的税制改革が経済活動と国民生活に与える影響を分析し、改革の方向性を議論する。
プロジェクト期間： 〜 2010年6月30日
