産学連携によるイノベーションの創出に向けた知の総合のあり方

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我が国が提唱する「新しい資本主義」ではイノベーション力の抜本的な強化が叫ばれ、産業政策の新機軸として目的志向型政策設計の重要性が強調されている。先進諸外国では、イノベーション創出に向け長期的な視野に立ち、非連続的かつ破壊的な目標を設定した上で産業政策を推進する新たな動きが進んでいる。しかし、やみくもに非連続・破壊的であればよいわけではない。新たな価値を創造するには、価値の源泉であるニーズをつかむ必要がある。地域や社会全体を俯瞰したうえで、技術やアイデアなどのシーズと社会科学的な要素を融合させながらシーズとニーズをつなぎ、事業化して継続・発展させることが求められる。特に地域においてイノベーションを通じて経済の活性化や技術の普及を図るには、技術だけでなく事業のイノベーションも欠かせない。

内閣府は、属する地域の「矩（のり）」を超え、専門領域の枠にとらわれない多様な「知」が集い、新たな価値を創出する「知の活力」を生むことを「総合知」とし、「総合知」を推し進めることがイノベーションの力を高めるとしている。

本シンポジウムでは、RIETIの社会科学者が実施したムーンショット型研究開発制度に携わる自然科学者へのインタビューから見えてきた将来のニーズ実現のイメージや社会科学の専門家に対する期待、地域を代表する総合大学である東北大学がプラットフォームを構築して取り組んでいる具体的なイノベーション活動を踏まえ、知の総合が産学連携によるイノベーションの創出にどのように貢献するか、技術イノベーションと事業イノベーションの関係、イノベーションの創出における社会科学の役割などについて、自然科学者と社会科学者らが議論する。