エネルギー需要起点（デマンド・ドリブン）の脱炭素経済（議事概要）

脱炭素化は、自動車業界を始め経済・産業の構造転換を迫ることになるため、国際競争を踏まえた経済安全保障の観点から経済への壊滅的な打撃を回避し、新たな産業構造を形作るゼロカーボノミクス（脱炭素経済）の発想が必要である。脱炭素は、洋上風力、水素など巨大エネルギー技術で捉えられることも多いが、日本には多様な脱炭素技術の芽が眠っており、潜在的な技術を生かしていくには「エネルギー需要起点（デマンド・ドリブン）の脱炭素」が有効となる。こうしたデマンド・ドリブンのイノベーションを起こすには資金の流れをどう生み出すかも重要な論点であり、民間資金をどう誘導するかを具体化することが求められる。本ウェビナーではこれらを踏まえデマンド・ドリブンの脱炭素の課題と方向性を議論した。

矢野 誠（RIETI理事長 / 京都大学経済研究所特任教授 / 上智大学特任教授）

経済の健全な成長は、「高質な市場」によって支えられてきました。市場は、技術と生活をつなぐ双方向のパイプのようなものであり、市場を高質にするには、資源配分の効率性に加え、取引過程の公正性も求められます。脱炭素化・ビッグデータの時代を迎えるいま、生産物を技術の側から生活へと流していくと同時に、生活において必要となるもの（デマンド）の情報を技術の側に流していくことが極めて重要です。日本が脱炭素経済を推し進める上で、こうしたデマンド・ドリブンによる新たな産業政策を取ることが必要であると考えており、本シンポジウムでの活発な議論を期待します。

瀧口 信一郎（株式会社日本総合研究所 創発戦略センター シニアスペシャリスト）

短期的に必要なのは電力の脱炭素化であり、その議論が多かったと思います。特にその火力発電のアンモニア混焼、水素発電や洋上風力、CO2の回収・貯蔵（CCS）といった巨大エネルギー技術の話題が中心です。しかし、温暖化ガスは発電由来だけではなく、産業や運輸によるものも多く、これらを含めた排出削減の取り組みが必要でしょう。

中国は太陽光と風力の発電機器市場を独占しつつあり、電気自動車（EV）と蓄電池もこれに近い状況にあります。米国は現在、脱炭素技術へ多くの投資を行っています。天然ガスパイプラインの水素利用への転換の動きはその一例です。欧州連合（EU）は、エネルギー安全保障の観点から広域送電網を整備してきました。これに風力発電を加えたシステムが、現在機能しています。

脱炭素製品や最先端のIT技術において日本は世界の中で劣勢に立っていますが、日本の強みは省エネ分野にあると思います。省エネ技術は緻密なオペレーションが土台となっており、日本の技術の緻密さは世界的に見ても特筆すべきでしょう。そうした力を生かしてDXモデルに発展させていき、さらにはリユース、リサイクルを含めてサプライチェーン全体で強みを作っていくことが求められます。

オイルショックのときは、あらゆる産業で省エネに取り組むことで日本は危機を克服していきました。当時のように産業界が一丸となり、デマンド・ドリブンによる脱炭素が必要だと思います。つまり、街なかを含めて需要側に資金を投じることです。資金を需要側に投じれば、周辺には企業や住民がいますから、そうした接点の中で協力しながら新しい構図を作れるのではないかと考えられます。交通や災害対応など他の分野の社会インフラとシェアしつつ脱炭素のインフラ整備を進めて、そこにITインフラを乗せて社会価値、付加価値を付けていくような構造が必要だと思っております。そして、こうした取り組みに資金を提供する金融の枠組みをどう整備していくかが重要になってきます。

パネリスト：

• 木村 俊作（京都大学産官学連携本部副本部長 / 京都大学オープンイノベーション機構 副機構長）
• 和田 憲一郎（日本電動化研究所代表取締役）
• 金井 司（三井住友信託銀行 経営企画部 フェロー役員、チーフ・サステナビリティ・オフィサー）
• 瀧口 信一郎（株式会社日本総合研究所 創発戦略センター シニアスペシャリスト）

モデレータ：

• 渡辺 哲也（RIETI副所長）

木村 俊作（京都大学産官学連携本部副本部長 / 京都大学オープンイノベーション機構 副機構長）

脱炭素経済、つまりカーボンが循環して経済を回していく中で、大学がプラットフォームとしていろいろな役割を担わなければならないと考えています。

昨今のエネルギー問題では発電・蓄電が大きなウエートを占めるわけですが、電源構成に占めるLNGの割合を将来的に半減させるとなると、必然的にCO2からの合成燃料（メタン）の合成が必要となります。CO2からメタンを作るには水素が要りますが、再生エネルギーを用いた水の分解、あるいは、更に進んで、太陽光と光触媒を組み合わせた水の直接分解が求められます。このほか、炭素循環社会の構築のためには技術の改善に加えて、様々な技術イノベーションが必須であり、大学が持ついろいろな知財や技術、研究成果を社会へつなげることが求められています。

これからの社会における蓄電池の容量の予想では、EVが他の民生用や定置用と比べて圧倒的に大きくなると言われており、このような状況の中での発電・蓄電の全体像を最適化していくことが重要になるでしょう。つまり、需要家（ユーザー）視点を加えた上でのCO2の排出規制が求められるわけです。「オープンイノベーション2.0」の世界では多対多による課題解決が目指され、様々な局所最適化が達成されてきています。更に進んで、これからの「オープンイノベーション3.0」では、プラットフォーマーが場を提供して、グリッドを構成する多くのステークホルダーの全体最適化を行うことが求められており、これにより初めて全体としてのベネフィットが生まれるようになります。

そのためには、知を集約している大学がプラットフォーマーになることが求められていると感じています。京都大学では「カーボン・ニュートラル推進フォーラム」という集まりを作り、全体の社会調和性を重視した取り組みを進めています。

和田 憲一郎（日本電動化研究所代表取締役）

日本の自動車産業は海外ビジネスが8割程度を占めており、海外の環境規制強化に対応していかないと成り立たないのが現状です。一方、特に最近大きなインパクトがあると思うのは、欧州委員会が2021年に発表した「Fit for 55 package」という非常に大きな法規の集合体です。環境規制を定めているだけでなく、産業振興においても世界の先駆者になろうという戦略が盛り込まれているのです。

そうした現状を鑑みて、私は日本の方向性として以下の2点を提言したいと思います。1つは、自動車に関してある程度強制的な法整備が必要だということです。政府はグリーン成長戦略で2035年に電動車100%を目指していますが、マイルストーンがはっきりしていないので、日本版のゼロエミッション車（ZEV）規制を策定すべきだと思います。

もう1つは、他のモビリティに関してはまだまだ始まったばかりなので、今から環境規制を検討してはどうかということです。現状は欧州委員会が法規を作り、いろいろなことを先行しようとしていますが、日本にはもともと技術はあるわけですから、欧州委員会の考え方を先取りして、あえてわれわれも環境規制の検討を進めるべきではないでしょうか。欧州はたまたま法規が先行したけれども、技術が必ずしも高いわけではありません。国内環境規制を導入することで、日本は技術力の優位性に加えて、欧州に遅れることなく取り組みを進めることができると思います。

金井 司（三井住友信託銀行 経営企画部 フェロー役員、チーフ・サステナビリティ・オフィサー）

カーボン・ニュートラルは2030年までに、国内の脱炭素インフラ市場に約50兆円、グローバルには1京円の投資ニーズを作ると予測されています。これを日本の文脈で考えると、新たな資金フローが、資金循環の構造的停滞を招いてきた家計・企業・政府の思考・行動に変化をもたらす可能性があります。

しかし、そうした変化を起こすためには、産業界の巨額な設備投資のニーズと投資家の運用のニーズを結び付けることが必要であり、その起点となるのが社会的なリターンも追求するインパクトファイナンス（環境・社会・経済により良いインパクトを与える金融）であると考えています。とはいえ、ESGファイナンスなどのインパクトファイナンスは、評価がなければただのファイナンスです。企業が従前から行ってきた産業育成とテクノロジーの掛け算で新しい価値を創出し、イノベーションにつなげ、それによって生まれるインパクトの分析に金融機関が関わっていく形になるでしょう。

弊社では2030年までに、脱炭素化のインフラに5000億円のインパクト投資を行うことにしており、この5000億円を呼び水にして、2兆円の投資家エクイティと、それ以上のシニア投資も呼び込みたいと考えています。これには、弊社が現在削減を進めている政策保有株式の売却資金を充当する予定であり、お客さまに対しては株ではなくてリスクマネーに投資することで、これまでとは異なる堅固な関係を築くとともに、日本市場の停滞感を打ち破る先兵になりたいと考えています。

渡辺：
皆さまのお話に共通しているのは、やはり2050年、2030年というターゲットに向けてどんな社会を作っていくかという姿がまずあって、そのために投資家や技術者、モビリティなどさまざまなステークホルダーがどう関わるかが鍵になるということだと思います。

木村先生がおっしゃっていたように、オープンイノベーションでさまざまなステークホルダーが最適化を図るためのプラットフォームを大学が提供するという話もありましたし、矢野理事長が申し上げたのは、経済学の観点から需要を作るために社会全体でどのように制度設計をしていくかという問題提起だったと思います。瀧口さんはパネリストの皆さんのお話をお聞きになってどう思われましたか。

瀧口：
デマンド・ドリブンといってもいろいろな論点があると感じました。中でも電力と自動車を中心とする交通の連携が重要であり、和田さんのお話からは、自動車と電力の連携についてさらに考えを深めていきたいと感じました。

木村さんのお話では、特に大学発の技術開発に関して、これから大学がいろいろなステークホルダーをどうまとめていくのか、非常に興味深く感じました。中でも自動車と電力が連携するときにどんな技術開発があり得るのか、お聞きしたいと思いました。

金井さんのお話では、ESGファイナンスは評価がなければただのファイナンスだという話が印象に残りました。都市部に投資するためにどのような枠組みを作っていこうとしておられるのか、教えていただけるとありがたいと思います。

和田：
従来のEVは充電するだけの乗り物でしたが、数が増えれば他に電気を供給する役割も増すでしょう。しかし、日本で電池を作ろうとしても、自動車メーカーからの要請がないと作れないので、自動車メーカーと電池メーカーが連携して初めて日本でもEVが増えると私は見ています。

木村：
車載用の蓄電池を他の用途で使うためには、バッテリースワッピング（満充電のバッテリーを交換する形式）やバッテリーのリユースなどの技術開発が求められ、そのための盤石な体制を国内で整えることが重要だと思います。

金井：
金融機関としては、ビジネスラインに乗せるためのサポートをしていくべきと考えています。誰が受益者なのかを明確にした上で、受益者からお金が流れる仕組みができれば最善でしょう。地域のプレーヤーに対して投資する仕組みも金融機関と連携して作っていきたいと考えています。

瀧口：
電力側の思考がコスト主導の自由化になっているので、カーボン・ニュートラルに向け、イノベーションを誘導するような自由化をしなければならないと考えています。電力側のインセンティブ設計も含め、EVと連動して新しい動きを作れたらと考えています。

渡辺：
金融機関としてゼロエミッションを達成する上で、投融資先の排出はどのように計算するのでしょうか。

金井：
大企業に関しては国際的な算定のシステムができつつあり、それに則ってGHG排出量を計算し、それを2050年までにゼロにしていくことになります。

渡辺：
木村先生からプラットフォームとしてのアカデミアの役割が重要というお話がありました。部分最適化されたステークホルダー同士の利害調整はどのように進めるのでしょうか。

木村：
イノベーションに関する技術は大学側からも提供して全体最適化を議論する場を作りたいと思いますし、標準化や法規制の議論の場も大学で提供できると思いますが、さすがにガバナンスを握るのは無理だと考えています。

渡辺：
産官学の連携は、脱炭素などの新しい社会課題の中で新たな局面を迎えているのでしょうか。

金井：
自治体と企業と金融機関の三位一体構造が中心となって地域の主たるプレーヤーを巻き込むことが重要であり、特に地域金融機関の役割は非常に大きいと思っています。

瀧口：
現実的に技術を持っている人たちを巻き込む構造しか進め方はないと思っていて、地域のガス・電力会社のようなところが主導しつつ自治体と連携するのが基本構造だと思っています。

渡辺：
ありがとうございます。最後に皆様から一言ずつございましたら。

和田：
EVやプラグインハイブリッドだけに絞るのではなく、モビリティ全般がゼロエミッション化に動いているので、われわれ産業界としては大きな視野でこれからの変化に対応していくことが大切ではないかと考えます。

木村：
脱炭素のアイデアが重要なのはこの先も変わらないのですが、炭素なしの社会はあり得なくて、炭素を循環させる社会を構築するという視点を大事にしてほしいと思いました。

金井：
銀行員は何かが出てきたら投資をするだけで、自分から踏み込んでこなかったという面があります。そのあたりは態度を変えていかなければならないでしょう。サーキュラーエコノミーをうまく回していくことが金融機関の大きな役目だと思っているので、そこには積極的に関わっていきたいと考えています。

瀧口：
日本はいろいろな産業が残っているというメリットを持っています。そうした産業が連携して新しい動きを作ることが必要であり、世界に負けない素晴らしいカーボン・ニュートラルの仕組みを作っていければと思いました。