エネルギー需要起点（デマンド・ドリブン）の脱炭素経済

脱炭素化は、自動車業界を始め経済・産業の構造転換を迫ることになるため、国際競争を踏まえた経済安全保障の観点から経済への壊滅的な打撃を回避し、新たな産業構造を形作るゼロカーボノミクス（脱炭素経済）の発想が必要である。
脱炭素は、洋上風力、水素など巨大エネルギー技術で捉えられることも多いが、日本には多様な脱炭素技術の芽が眠っており、潜在的な技術を生かしていくには「エネルギー需要起点（デマンド・ドリブン）の脱炭素」が有効となる。
オイルショック後の省エネは、エネルギー会社のみならず、「エネルギー需要家」である製造業が支えてきた面があり、日本は脱炭素でも製造業を総動員したアプローチが可能である。この動きの中でまず重要なのは自動車産業の電機産業化の動きである。自動車の電動化は当然進んでいくが、その動きをドライブするための電力システムと自動車の連携による産業創造が1つの論点となる。電機産業化に伴う半導体、材料などの技術開発も重要なポイントで、どのような企業がオープンイノベーションをどのように進めるかが論点となる。
一方で、脱炭素投資を社会価値につなげるフレームワークがEVなど単体製品に留まらない日本の強みを生み出す。「エネルギー需要家」の脱炭素技術を生かしていくには、イノベーションを促す政策が必要となる。東日本大震災以降に強化された電力・ガス自由化は1990年代に始まった「コスト主導の自由化」であり、これを起点に新たな脱炭素投資は生まれない。エネルギー需要を起点にした分散型エネルギーシステムに向けて「イノベーション主導の自由化」へと発想を転換する必要がある。
イノベーションを起こすには資金の流れをどう生み出すかも重要な論点である。脱炭素社会を目指したサステナブルファイナンスの視点から民間資金をどう誘導するかを具体化することが求められる。
本ウェビナーではこれらを踏まえデマンド・ドリブンの脱炭素の課題と方向性を議論する。