グローバル企業のグループガバナンス：企業価値の向上に向けて（配付資料・動画配信）

1975年東京大学法学部卒業後、日本興業銀行入行。パリ支店長、パリ興銀社長、執行役員調査部長等を歴任し、みずほ総合研究所(株)専務執行役員チーフエコノミストを経て2011年4月より現職。その他公職として財務省・財政制度等審議会財政投融資分科会専門委員。2001-2011年3月テレビ東京系列「ワールドビジネスサテライト」レギュラーコメンテーター。
主な著作物：『大過剰 ヒト・モノ・カネ・エネルギーが世界を飲み込む』日本経済新聞 出版社、2017年；『統計で読み解く日本経済 最強の成長戦略』ディスカヴァー・トゥエンティワン、2013年；『日本の突破口』東洋経済新報社、2011年；『世界経済連鎖する危機』東洋経済新報社、2009年

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1984年東京大学経済学部卒業、通商産業省入省。米ミシガン大学大学院経済学博士課程留学。米ハーバード大学経済学部客員研究員、経済産業省情報経済課長、産業組織課長、大臣官房参事官、内閣総理大臣秘書官、大臣官房審議官（経済産業政策局担当）、資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長、内閣官房一億総活躍推進室次長、内閣府政策統括官（経済財政運営担当）、内閣官房働き方改革実現推進室長代行補、内閣官房人生100年時代構想推進室長代行補等を経て現職。この間、一橋大学大学院商学研究科非常勤講師、東京大学大学院経済学研究科非常勤講師なども兼務。専門分野は、組織の経済学、企業論。

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立教大学経済学部卒業、同大学大学院修士課程修了、東京大学大学院経済学研究科博士課程単位取得修了、早稲田大学商学博士。東京大学社会科学研究所助手、ハーバード大学ライシャワー研究所客員研究員などを経て現職。RIETIファカルティフェロー、早稲田大学高等研究所所長を務める。研究テーマは日本経済論、日本経済史、企業統治、コーポレートガバナンス。主な著作：『企業統治と成長戦略』、東洋経済新報社、2017年、『日本の企業統治　その再設計と競争力回復に向けて』、東洋経済新報社、2011年、『現代日本経済　第3版　戦後復興から金融危機後まで』、有斐閣アルマ、共著、2011年、『企業統治分析のフロンティア』編著、日本評論社、2008年、『日本のM＆A：企業統治・組織効率・企業価値へのインパクト』東洋経済新報社、編著、2007年、『産業政策と企業統治の経済史：日本経済発展のミクロ分析』有斐閣、2004年、『現代日本経済　新版』有斐閣、共著、2006年、Corporate Governance in Japan, Oxford University Press、共編著、2007年、他著書論文多数。

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政策研究博士。2001年みずほ証券入社後、日本投資環境研究所に出向、転籍。2017年よりロンドンにて、コーポレート・ガバナンスや機関投資家のスチュワードシップに関する研究に従事、現在に至る。金融庁スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議、International Corporate Governance Network（ICGN）株主責任委員会、IFRS財団Management Commentary Consultative Group等の政府や国際機関の委員を歴任。主な著書に、「安定株主の分析－過去10年間の推移とコーポレート・ガバナンス上の問題」商事法務、"How is corporate governance in Japan changing? -Developments in listed companies and roles of institutional investors-"（OECD Corporate Governance Working Papers）等がある。

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1978年北海道大学法学部卒業、同年三菱重工業（株）入社。入社後主に本社と神戸造船所の財務・経理部門を経て、2008年資金部長、2012年経理部長、2014年執行役員グループ戦略推進室長、2015年代表取締役常務執行役員CFO、2018年代表取締役副社長執行役員CFO（現職）。戦略的事業評価制度の導入、事業ポートフォリオマネジメントの推進、キャッシュフロー経営の徹底など、三菱重工業（株）の経営改革を参与。

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1960年生まれ、東京大学法学部卒、スタンフォード大学経営学修士(MBA)、司法試験合格。ボストンコンサルティンググループ、コーポレイトディレクション代表取締役を経て、2003年に（株）産業再生機構設立時に参画しCOOに就任。解散後、IGPIを設立、数多くの企業の経営改革や成長支援に携わり、現在に至る。パナソニック（株）社外取締役、東京電力ホールディングス（株）社外取締役。
経済同友会政策審議会委員長。財務省財政制度等審議会委員、財政投融資に関する基本問題検討会委員、内閣府税制調査会特別委員、内閣官房まち・ひと・しごと創生会議有識者、内閣府総合科学技術・イノベーション会議基本計画専門調査会委員、文部科学省中教審実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化に関する特別部会委員、金融庁スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議委員、経済産業省産業構造審議会新産業構造部会委員　等。

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1975年慶應義塾大学経済学部卒業。同年株式会社日立製作所入社、2006年財務一部長、2007年代表執行役執行役専務、2012年代表執行役執行役副社長等を経て、2016年取締役監査委員、現在に至る。グローバルで幅広い事業を展開する日立グループにおいて、長年経理・財務等の業務や経営に携わってきた豊富な経験と実績を有しており、特に事業構造改革やセグメント別業績管理、ガバナンス体制の構築を進めてきた。また、日本監査役協会で副会長を務めるなど、監査や内部統制に関する深い知見も有している。

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1991年東京大学法学部卒業、1993年弁護士登録。日本取締役協会幹事。 東京大学客員教授、経済産業省「コーポレート・ガバナンスシステム研究会」委員などを務める。「Q&A取締役会運営の実務」商事法務　2010年、「変わるコーポレートガバナンス」（日本経済新聞出版社　2015年）をはじめ執筆多数。

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1984年慶應義塾大学法学部法律学科卒業、三菱化成工業（株）（現・三菱ケミカル（株））入社、1991年米国三菱化成社、2003年三菱ウェルファーマ（株）（現・田辺三菱製薬（株））法務部、2008年から（株）三菱ケミカルホールディングス総務部グループマネジャー、執行役員総務室長、執行役常務を経て、2018年6月より取締役・執行役常務・コンプライアンス推進統括執行役（現職）同社海外統括会社（欧州、米州、中国）所管役員。

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（株）日本長期信用銀行、ムーディーズジャパン（株）格付けアナリストを経て、（株）コーポレイトディレクション、ブーズ・アレン・アンド・ハミルトン（株）でパートナーを務める。企業経営と資本市場にかかわる実務、研究及び教育に注力。公的機関の経営委員、企業の社外役員等を務める近 著「グループ経営入門　第四版」税務経理協会、「ESG経営を強くするコーポレートガバナンスの実践」（日経BP社）、「サステナブル経営と資本市場」日本経済新聞社、共著 等。 東京外国語大学外国語学部卒、仏国立ポンゼ・ショセ国際経営大学院経営学修士、筑波大学大学院企業科学専攻博士課程修了。博士（経営学）

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1995年東京大学法学部卒業、1995年通商産業省入省。 1998-2000年米国留学。2011年-2014年経済産業政策局経済社会政策室企画官・同室長。2014年-2015年中小企業庁創業・新事業促進課長。 2015年-2017年商務流通保安グループ商取引監督課長。2017年7月より現職。

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