アンチダンピング措置等を巡る最新の世界動向：ブラジルと日本の現状等を概観しつつ （配付資料）

1992年からWTO事務局にて勤務。多数の紛争解決パネルの法務官を務め、現在はWTO協定（アンチダンピング協定、補助金及び相殺措置に関する協定、セーフガード協定、民間航空機貿易に関する協定）の下での紛争解決を担当。また、ドーハ開発ラウンド交渉におけるルール交渉（アンチダンピング、補助金及び相殺措置並びに漁業補助金に関する交渉）グループの事務担当を務める。この他、アンチダンピングに関する専門家会合、アンチダンピング委員会実施WG、貿易関連投資措置委員会国有企業WGについても事務を担当。1987-1992年にはワシントンDCの法律事務所に勤務、専門は国際貿易規制。ジョージタウン大学ロースクールよりJ.D.（Magna Cum Laude）、ジョージタウン大学より国際関係学修士（M.S.F.S.）、ジョンズホプキンス大学よりB.A.取得。カリフォルニア州、ワシントンDCにて弁護士登録。

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リオデジャネイロ連邦大学卒（化学工学）。2003年、リオデジャネイロ州立大学より法律の学位取得、同年ブラジル弁護士会登録。また、ジェトゥリオ・ヴァルガス財団より貿易救済措置の専門職学位を取得。
ブラジル銀行勤務を経て、1987年に旧ブラジル外国貿易局入局、輸出促進部およびメルコスール交渉の支援を行う企画部に勤務。1995年ブラジル貿易救済部設立チームに参加、2009年副ディレクターに就任、2014年より現職。新任調査官を対象とした様々な研修プログラムにて講義を行う。ASEAN自由貿易地域、ラテンアメリカ統合連合やWTOのルール交渉グループなどの交渉フォーラムに積極的に参加している。

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1993年東京大学理学部化学科卒業、1995年東京大学大学院理学系研究科化学専攻修士課程修了（理学修士）。同年通商産業省（現経済産業省）入省。資源エネルギー庁長官官房原子力産業課、工業技術院技術振興課、生活産業局生活用品課、貿易経済協力局技術協力課、米国プリンストン大学ウッドロー・ウィルソン・スクール留学（MPA'04）、製造産業局化学物質管理課、資源エネルギー庁電力ガス事業部電力基盤整備課を経て、2008年通商政策局通商機構部参事官補佐。WTOドーハラウンド非農産品市場アクセス交渉、ルール交渉を担当し、2010年在ジュネーブ国際機関日本国政府代表部参事官を経て、2013年より現職。

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1990年慶應義塾大学法学部卒業、1994年同大学院法学研究科博士課程中退（法学修士）、米国ジョージタウン大学法科大学院修了（LL.M.）。神戸商科大学（現・兵庫県立大学）助教授、米国ジョージタウン大学客員研究員（日本学術振興会海外特別研究員として）、経済産業省通商政策局通商機構部参事官補佐、RIETI研究員、大阪大学大学院法学研究科准教授を経て、2007年より現職。2010年より産業構造審議会特殊貿易措置小委員会臨時委員。専門分野は、国際経済法（WTO法、国際投資法）、通商政策。
プロフィールページ

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西村あさひ法律事務所弁護士。2004年東京大学法学部卒。司法修習（第58期）を経て、2005年に弁護士登録、同年現西村あさひ法律事務所入所。2011年ニューヨーク大学ロースクール修了（Hauser Global Scholar奨学生、Frank T. Diersen Prize及びBetty Bock Prize in Competition Policy受賞）。2011-2012年米国Cleary Gottlieb Steen & Hamilton法律事務所（ワシントンDCオフィス）に勤務。2012-2014年経済産業省 通商機構部国際経済紛争対策室（参事官補佐）。
2014年より日本エネルギー経済研究所「エネルギーと法研究会」委員、経済産業省WTOパネル上級委員会報告書研究会委員も務める。

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1985年東京大学法学部卒業。新日本製鐵株式会社入社。八幡製鐵所生産業務部。1993年輸出第二部表面処理鋼板輸出室掛長。1996年総務部総務室総務掛長。1999年ニッポン・スチールU.S.A社マネジャー。2002年海外営業部マネジャー。2012年住友金属工業株式会社との経営統合により新日鐵住金株式会社となる。輸出総括部上席主幹。2014年輸出総括部長を経て2015年より現職。

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